有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
| 年月 | 事項 |
| 1963年4月 | 養殖魚用餌料の販売を目的として、四国急速冷凍株式会社を愛媛県宇和島市朝日町字川端118番地の18の内に設立 (資本金 5,000千円) |
| 7月 | 本社冷蔵倉庫を設置 (1986年1月 合理化のため本社冷蔵倉庫を廃止) |
| 1971年6月 | ブロイラーの加工並びに食肉の販売を目的として、四国食鳥株式会社(90%出資子会社)を愛媛県宇和島市築地町2丁目308番地の216に設立 (資本金 5,000千円) (2002年3月 合理化のため解散) |
| 1974年10月 | 鮮魚部門(注)を開設 |
| 1975年3月 | 水産餌料の販売を目的として、四国餌料販売株式会社を高知県宿毛市宿毛3412番地1に設立 (資本金 10,000千円) (1989年10月14日、100%出資子会社となる) |
| 5月 | 高知県宿毛市に宿毛出張所を高知県西南地区に販路を拡大する目的で設置 (1990年12月 組織変更により廃止し駐在とする) (1998年4月 組織変更により宿毛営業所に名称変更) (2009年7月 合理化のため宿毛営業所を廃止) |
| 1977年5月 | 高知県宿毛市に宿毛冷蔵倉庫を設置 |
| 1978年8月 | 鮮魚の販売を目的として、四国水産株式会社(100%出資子会社)を愛媛県宇和島市築地町2丁目7番11号に設立 (資本金 3,000千円) |
| 1982年7月 | 鮮魚の配送を目的として、四急運輸有限会社を愛媛県宇和島市祝森甲1007番地4に設立 (出資金 30,000千円) (1990年3月30日、100%出資子会社となる) (1990年3月 四急運輸株式会社に組織変更、資本金 30,000千円 現・連結子会社) (1993年3月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235に移転) (2004年5月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町2丁目7番11号に移転) |
| 1985年5月 | 本社工場を設置、モイストペレットの製造を開始 |
| 1986年5月 | 本社事務所及び本社第1冷蔵倉庫を設置 |
| 8月 | 鹿児島県垂水市に鹿児島出張所を設置、南九州地区に進出する (1990年12月 組織変更により鹿児島事業所に名称変更) |
| 1987年5月 | 高知県宿毛市に宿毛工場を設置、モイストペレットの製造を開始 (1998年4月 合理化のため宿毛工場を廃止) |
| 12月 | 本社第2冷蔵倉庫及び鮮魚加工場を設置 |
| 1989年1月 | 四国水産株式会社において東京営業所(東京都中央区築地4丁目10番9号)及び三崎事業所(神奈川県三浦市三崎3丁目8番5号)を設置、関東地区に進出する (1994年4月 三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21-19に移転) (1995年1月 東京営業所を東京都中央区築地4丁目14番19号に移転) |
| 5月 | 愛媛県宇和島市に下波工場を設置、モイストペレットの製造を開始 (2006年3月 合理化のため下波工場を廃止、本社工場に統合) |
| 1990年1月 | 愛媛県宇和島市に樺崎冷蔵倉庫を設置 |
| 4月 | 1990年4月1日をもって、四国急速冷凍株式会社、四国餌料販売株式会社、四国水産株式会社の三社が合併し、新しい四国急速冷凍株式会社として出発 (資本金 340,000千円) (合併により四国水産株式会社から東京営業所及び三崎事業所を継承) (1993年3月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235に移転) |
| 1991年6月 | 株式会社ヨンキュウに商号変更 |
| 1993年1月 | 大分県蒲江町(現在は、大分県佐伯市)に蒲江種苗センターを設置 |
| 3月 | 本社を愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235に移転 |
| 10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 1994年4月 | 神奈川県三浦市に鮮魚加工場を設置 (1994年4月 三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21-19に移転) (2015年9月 HACCP施設に認定) (2022年5月 鮮魚加工場の新設移転に伴い廃止) |
| 年月 | 事項 |
| 1996年1月 | 愛媛県宇和島市に遊子営業所を設置 (2008年4月 組織変更により遊子出張所に名称変更) |
| 1998年4月 | 合理化のため宿毛工場を廃止 |
| 2000年11月 | 設備拡充のため旧鮮魚加工場を廃止し、本社鮮魚加工場を設置 (2007年3月 HACCP施設に認定、2021年12月 ISO22000認証取得) |
| 2002年3月 | 四国食鳥株式会社は、2002年3月31日付をもって合理化のため解散 |
| 2004年12月 | 鹿児島県垂水市に鮮魚加工場を設置 (2006年11月 合理化のため鮮魚加工場を廃止、委託生産に切替える) |
| 12月 | 日本証券業協会への店頭登録取消、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2005年6月 | 大阪市に大阪営業所を設置 (2013年8月 合理化のため休業し、営業活動を本社営業部に集約) |
| 2006年3月 | 合理化のため愛媛県宇和島市の下波工場を本社工場に統合 |
| 11月 | 鹿児島県垂水市の鮮魚加工場を移転(合理化のため委託生産に切替える) |
| 2008年11月 | マグロ養殖事業への参入を図るため、日振島漁業協同組合の組合員との共同出資により、「日振島アクアマリン有限責任事業組合」を愛媛県宇和島市日振島235番地に設立 (出資金 10,000千円、当社出資割合:99.7% 現・連結子会社) |
| 2009年7月 | 合理化のため高知県宿毛市の宿毛営業所を廃止 |
| 2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
| 8月 | 愛媛県宇和島市に本社製氷工場を設置 |
| 2011年6月 | 株式会社海昇の全株式を取得(現・連結子会社) (2015年3月 海昇株式の一部を譲渡、当社出資比率:99.9%) |
| 2012年2月 | 株式会社魚力、有限会社松下水産、有限会社木村水産及び有限会社坂本水産各社との資本・業務提携 |
| 9月 | ウナギ養殖事業を行うため、株式会社西日本養鰻(100%出資子会社)を愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235に設立(資本金 50,000千円、現・連結子会社) |
| 2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
| 2015年3月 | 鹿児島県曽於市に株式会社西日本養鰻曽於事業所(養鰻場)を設置 |
| 2016年11月 | 愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置 |
| 2018年2月 | 愛媛県宇和島市に坂下津冷凍冷蔵倉庫を設置 |
| 8月 | 鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第二事業所(養鰻場)を設置 |
| 10月 | 株式会社最上鮮魚の株式30.97%を取得(現・持分法適用関連会社) |
| 2019年3月 | 神奈川県三浦市に三崎製氷工場を設置 |
| 2020年3月 2021年9月 | マルハニチロ株式会社、フィード・ワン株式会社及び坂本飼料株式会社各社との資本・業務提携 愛媛県宇和島市に本社第二製氷工場を設置 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
| 2022年5月 7月 2023年10月 | 神奈川県三浦市の鮮魚加工場を新設移転 (2022年5月 三崎事業所を神奈川県三浦市三崎5丁目255-5に移転) (2022年7月 HACCP施設に認定、2022年11月 ISO22000認証取得) (2023年10月 GFSI承認規格であるFSSC22000認証取得) |
| 2024年1月 | 鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第三事業所(養鰻場)を設置 |
| 2024年11月 | 西本Wismettacホールディングス株式会社の連結子会社であるWismettacフーズ株式会社との資本・業務提携 |
| 2025年3月 | 株式会社最上鮮魚(持分法適用関連会社)の普通株式260株を追加取得(当社出資比率は30.97%から44.24%に増加) |
(注) 鮮魚は、養殖魚及び天然魚の総称であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
