四半期報告書-第49期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループでは、第1四半期連結会計期間に完成した三崎水産加工センターをはじめとした一連の設備投資計画の見直しを契機として、有形固定資産の使用実態を改めて検討いたしました。その結果、耐用年数の期間内において長期安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法による費用配分を行うことが経営実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41,391千円増加しております。