有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の追加金融緩和、原油価格の下落等を受けて、企業業績や雇用情勢が改善傾向にあり、緩やかな景気の回復基調が続きました。一方、当社の主力市場である中国においては、不動産開発投資や製造業の設備投資につき減速傾向に歯止めがかからず、景気の先行き懸念が一段と強まっております。ASEANについては、個人消費の動きに緩慢さが見られ、経済成長は鈍化した状況にありました。
このような状況の中、当社の主要報告セグメントである「商社」セグメントでは、日本については堅調に推移したものの、中国においては経済の減速傾向が続く中、主要得意先の所属する特定の業界(金属資源等)が金融引き締めの影響を受け、顧客の資金繰りの悪化が見られました。これを受け、当該主要得意先の売上債権の回収可能性に疑義が生じたため、回収不能見込額を精査した結果、中国子会社において550億11百万円の巨額の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上することとなりました。「情報」セグメントでは、国内のソフトウェア投資が緩やかに増加していることを受けて、利益率の高い受託開発案件を受注・検収に繋げた結果、増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,246億19百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は43億83百万円(同21.4%減)、経常利益は31億3百万円(同42.6%減)、当期純損失は536億20百万円(前年同期は当期純利益33億23百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、前年同期比の数値の算定にあたっては、前連結会計年度のセグメント数値を組替えたうえで比較を行っております。
①商社
当連結会計年度の商社セグメント全体の売上高は2,154億34百万円(同7.5%増)、セグメント利益(営業利益)は45億65百万円(同18.6%減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントを基にした法人所在地別の業績概要は、以下のとおりであります。
<日本>当連結会計年度の売上高は507億43百万円(同1.9%増)、セグメント利益(営業利益)は14億31百万円(同7.4%減)となりました。
スマートフォンや白物家電の関連部品の売上が堅調に推移し、売上高は微増となりました。一方、新基幹システムの導入に伴い減価償却費や保守料が増加し、セグメント利益は減益となりました。
<中国>当連結会計年度の売上高は1,686億95百万円(同8.0%増)、セグメント利益(営業利益)は31億10百万円(同23.8%減)となりました。
主要得意先の信用リスクの増加を受けて、同得意先の債務者区分及び貸倒引当率を見直したほか、担保等の価値や取引信用保険の付保状況についても精査し、貸倒引当金の見積りを精緻に行いました。この結果、通期では貸倒引当金繰入額550億11百万円を特別損失に計上することとなりました。なお、セグメント利益(営業利益)は、31億10百万円となっておりますが、このセグメント利益の計算に際しては、特別損失に計上した貸倒引当金繰入額550億11百万円が含まれておりません。実質的には商社・中国セグメントでは大幅な損失となっております。
当連結会計年度の売上高は228億33百万円(同28.3%増)、セグメント損失(営業損失)は2百万円(前年同期はセグメント損失49百万円)となりました。
シンガポール子会社が中国子会社の資源関連の輸出入に介在した結果、増収増益とはなりましたが、他のASEAN地域の子会社の営業損失を補うには至らず、商社・ASEAN全体では営業損失となりました。
②情報
当連結会計年度の売上高は59億67百万円(同11.9%増)、セグメント利益(営業利益)は9億80百万円(同3.1%増)となりました。
第1四半期において消費税増税対応案件を多く検収し業績を押し上げたことに加え、流通業界向けのシステムを中心として受託開発案件の引き合いが活発にあり、増収増益となりました。
③その他
当連結会計年度の売上高は39億10百万円(同1.5%増)、セグメント利益(営業利益)は1億10百万円(同132.9%増)となりました。
移動体通信機器の販売や建築工事の設計施工、配送及び倉庫業など、全般的に業績が好調でした。この結果、増収増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、87億9百万円となり、前連結会計年度末より64億5百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、216億24百万円の支出(前連結会計年度は51億97百万円の支出)となりました。中国子会社において主要得意先からの入金が遅延していることから、営業活動による資金収支は大幅なマイナスとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、5億72百万円の支出(前連結会計年度は3億30百万円の支出)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出4億18百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、152億26百万円の収入(前連結会計年度は120億38百万円の収入)となりました。これは主として、短期借入金の純増加による収入121億56百万円、長期借入金の純増加による収入38億53百万円によるものであります。