9963 江守グループ HD

9963
2015/05/29
時価
2億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-8.23倍
(2010-2015年)
PBR
-0.01倍
2010年以降
赤字-1.3倍
(2010-2015年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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江守グループ HD(9963)の売上高 - ASEAN他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
34億9042万
2013年9月30日 +144.1%
85億2009万
2013年12月31日 +40.87%
120億194万
2014年3月31日 +48.31%
177億9984万
2014年6月30日 -39.6%
107億5073万
2014年9月30日 +58.24%
170億1203万
2014年12月31日 +28.73%
218億9938万
2015年3月31日 +4.27%
228億3387万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)66,670,414128,232,353185,351,240224,619,469
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)1,239,4041,529,931△43,216,018△53,160,693
(注)第1四半期及び第2四半期の関連する経営指標等の一部について同四半期の決算訂正に伴い、遡及処理した数値を記載しております。
2015/06/29 9:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「商社事業」は、染料・テキスタイル・化学品・合成樹脂・電子材料・電子デバイス・資源・食糧・医薬中間体・原薬・医療機器・生活関連資材・産業用・環境関連機械設備等を販売しております。なお、一部の関係会社においては、合成樹脂・染料等の製造、染色試験、堅牢度試験の受託事業を行っております。「情報事業」は、ソフトウェア・コンピュータ機器販売並びにソフトウェア受託開発等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/06/29 9:03
#3 収益及び費用の計上基準
益及び費用の計上基準
ソフトウェアの受託開発契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアの受託開発契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他のソフトウェアの受託開発契約
工事完成基準2015/06/29 9:03
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/29 9:03
#5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを「ケミカル」「情報機器」「機械設備」から、「商社」「情報」の区分に変更し、さらに「商社」を法人所在地別に「日本」「中国」「ASEAN他」に細分化することといたしました。
「ケミカル」から「商社」への呼称の変更については、金属資源や食糧等の化学品以外の売上高が近年増加していることを受けたものです。また、「商社」セグメントを法人所在地別に分けたことについては、当社グループが、平成26年4月1日に持株会社へ移行完了したことに伴い、日本、中国、ASEANの三極を軸とする経営体制が整ったことによるものです。
なお、「機械設備」セグメントについては、連結業績に占める割合が相対的に低下していることから、報告セグメントから除外いたしました。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2015/06/29 9:03
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び連結子会社25社(前連結会計年度連結子会社23社)で構成されておりますが、取り扱う商品及びサービスに応じて、その販売方法やサービスの提供方法、市場又は顧客の種類等が類似していることから、商品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは商品・サービス別に集約された商社事業及び情報事業の2つの事業から構成されており、さらに商社事業については3極体制のもと各現地法人を所在地でグルーピングした地域別に経営管理していることから、「商社・日本」、「商社・中国」、「商社・ASEAN他」及び「情報」の4つを報告セグメントとしております。
「商社事業」は、染料・テキスタイル・化学品・合成樹脂・電子材料・電子デバイス・資源・食糧・医薬中間体・原薬・医療機器・生活関連資材・産業用・環境関連機械設備等を販売しております。なお、一部の関係会社においては、合成樹脂・染料等の製造、染色試験、堅牢度試験の受託事業を行っております。「情報事業」は、ソフトウェア・コンピュータ機器販売並びにソフトウェア受託開発等を行っております。
2015/06/29 9:03
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2015/06/29 9:03
#8 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
(うち中国)(222)
(うちASEAN他)(74)
情報243
(注)1.従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
2015/06/29 9:03
#9 業績等の概要
このような状況の中、当社の主要報告セグメントである「商社」セグメントでは、日本については堅調に推移したものの、中国においては経済の減速傾向が続く中、主要得意先の所属する特定の業界(金属資源等)が金融引き締めの影響を受け、顧客の資金繰りの悪化が見られました。これを受け、当該主要得意先の売上債権の回収可能性に疑義が生じたため、回収不能見込額を精査した結果、中国子会社において550億11百万円の巨額の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上することとなりました。「情報」セグメントでは、国内のソフトウェア投資が緩やかに増加していることを受けて、利益率の高い受託開発案件を受注・検収に繋げた結果、増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,246億19百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は43億83百万円(同21.4%減)、経常利益は31億3百万円(同42.6%減)、当期純損失は536億20百万円(前年同期は当期純利益33億23百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/29 9:03
#10 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)前年同期比(%)
(うち中国)(168,695,877)(108.0)
(うちASEAN他)(22,833,877)(128.3)
(商社セグメント内取引消去)(△26,838,838)(114.8)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
2015/06/29 9:03
#11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に設備の維持更新及び業務の合理化を目的としたシステム導入のため、商社事業では82百万円(うち日本は35百万円、中国は31百万円、ASEAN他は14百万円)、情報事業では69百万円、その他事業では9百万円、全社では3億26百万円、合計4億86百万円の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資には無形固定資産を含んでおります。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2015/06/29 9:03
#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
売上高及び営業利益
セグメント別の売上高及び営業利益の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
2015/06/29 9:03
#13 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの受託開発契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアの受託開発契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他のソフトウェアの受託開発契約
工事完成基準2015/06/29 9:03
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高7,941,042千円-千円
営業収益-1,221,808
2015/06/29 9:03

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