- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)サステナビリティに関する考え方(サステナビリティの基本方針)
当社グループの企業理念は、「お客様とのきずなを深め、常に新領域にはばたき、幅広い知見で業界をきわめ、価値創造企業として社会に貢献する。」です。当社グループは、商社事業およびプリフォーム事業を車の両輪とし、サステナビリティを重視した経営に積極的に取り組み、様々な課題を解決することでステークホルダーとともに持続可能な社会の実現を目指します。
(2)具体的な取組み
2026/02/24 15:21- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供と、これらから派生するプラスチック成型品の製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。
従って、当社グループは、製品及びサービスの類似性から区分される「商社事業」「プリフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。
「商社事業」は主として、産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。
2026/02/24 15:21- #3 主要な設備の状況
- 2026/02/24 15:21
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社および当社の子会社12社で構成されており、主として産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行う商社事業、ならびに主としてペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行うプリフォーム事業を営んでおります。
子会社の事業に係る位置付けおよび各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。
2026/02/24 15:21- #5 事業構造改善費用の注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
プリフォーム事業の新規事業である再生フレーク事業の拠点網の見直し等により発生する当該事業の資産および負債の整理損失、人員整理に伴う費用等の事業構造改善費用665,393千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
2026/02/24 15:21- #6 事業等のリスク
(1)カントリーリスクについて
当社グループは、中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおります。また、広くアジア、アメリカ、ヨーロッパの国々から商品や原料を調達しております。これらの国々において、政治・経済・法制度・社会情勢が大きく変化した場合や事業活動・投資・輸出入等への規制の強化・変更がなされた場合には、事業活動を計画どおりに遂行できず当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の混迷等により、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いております。これらの情勢が激化・長期化した場合は、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱等により、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
2026/02/24 15:21- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
3.譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
プリフォーム事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている出資持分を譲渡した子会社に係る損益の概算額
2026/02/24 15:21- #8 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法を採用しております。2026/02/24 15:21 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年11月30日)
| | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 商社事業 | プリフォーム事業 |
| 日本 | 7,960,803 | 3,636,217 | 11,597,020 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(2025年11月30日)
- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2025年11月30日現在) |
| 商社事業 | 123 | [8] |
| プリフォーム事業 | 268 | [90] |
| 全社(共通) | 27 | [3] |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー、アルバイトおよび派遣社員を含んでおります。
- #11 戦略（連結）
a.リスク及び機会に対処する取組み
当社グループは、気候変動リスクが人類が直面している大きな事象であることを踏まえ、「脱炭素社会への貢献」と「環境や社会に配慮した調達・供給」を5つのサステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)のうちの2つとして掲げております。当社グループは、商社事業とプリフォーム事業を営んでおりますが、それぞれの事業活動に影響を与えうるリスクと機会について、次のように分析し対応いたします。
(移行のリスクと機会について)
2026/02/24 15:21- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 石塚硝子株式会社 | 10,000 | 10,000 | プリフォーム事業において関係を有しており、取引関係および協力関係の維持・強化を目的に同社株式を継続して保有しております。なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため記載いたしませんが、保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。 | 有 |
| 29,640 | 24,120 |
(注)1.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、株式会社三菱UFJ銀行をはじめとする同社グループ会社数社が当社株式を保有しております。
2.共同印刷株式会社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1999年10月 | 当社入社 |
| 2008年12月 | 愛而泰可新材料(蘇州)有限公司董事総経理 |
| 2013年7月 | 当社プリフォーム事業部プリフォーム営業部長 |
| 2016年12月 | 当社容器包装システム事業部プリフォーム営業部長 |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
商社事業においては、新規商権としてリサイクル可能な耐熱プラスチック容器「TPET」の販売に注力し、廃棄物削減・環境負荷低減に寄与していくとともに、既存商権においてもミネラルウォーター製造設備、食品加工機械等の大型機械、自動倉庫等の人手不足の改善に向けた商権の収益拡大と、RFIDタグを利用した車両用タイヤの物流管理やメンテナンスの効率化を目的とする新しいビジネスモデルの構築に努めてまいります。
プリフォーム事業においては、中国の再生フレーク事業の収益が極めて厳しい状況であったため、再生フレーク事業から撤退いたしました。これにより、早期の黒字化が見込まれることとなります。一方で、中国ではプリフォームの他に、取引内容の変更にともなう食用油用キャップの収益が改善したため、早期の業績回復に注力してまいります。また、国内では、再生フレークおよび再生ペレットの調達コストの低減と品質向上を軸に市場のニーズに対応することで既存顧客の販売拡大および新規顧客の獲得を目指してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2026/02/24 15:21- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢等に起因するエネルギーや原材料価格の上昇、円安等により物価高騰等の影響が続く状況ではあったものの、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等により、概ね緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢の混迷の長期化、中国経済の減速等の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移しました。
このような市場環境の下、当社グループは、2021年1月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでまいりました。プリフォーム事業においては、生産効率改善を推進するとともに、市場環境の変化に対応し、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組み、既存事業の競争力の強化を図ってまいりました。
一方で、今後の市場環境および事業リスクを考慮し、経営リソースの選択と集中による最適な配分を図るべく、事業ポートフォリオの見直しを実施いたしました。プリフォーム事業の新規事業であった再生フレーク事業については、市場の需要低迷が長期化し、極めて厳しい事業環境が続く中、プリフォーム事業全体の将来的な収益力向上と持続的成長を見据え、抜本的な事業構造改革が必要であると判断いたしました。この判断に基づき、経営リソースの選択と集中による最適な配分を図る事業ポートフォリオの最適化の一環として、当連結会計年度において再生フレーク事業から撤退いたしました。
2026/02/24 15:21- #16 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
執行役員 山部 淳(印刷・包装事業部長兼印刷・包装営業部長)
執行役員 李 暁敏(海外プリフォーム事業担当)
2026/02/24 15:21- #17 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、443,260千円(前期比39.4%減)であります。その主なものは、プリフォーム事業において、生産設備等に404,007千円(前期比42.7%減)投資しております。
なお、当連結会計年度において、減損損失1,901,867千円を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
2026/02/24 15:21- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② プリフォーム事業
プリフォーム事業においては、主にペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品または製品の販売については、顧客に商品または製品を引渡した時点で当該商品または製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
2026/02/24 15:21- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)プリフォーム事業
プリフォーム事業においては、主にペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
2026/02/24 15:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
