9972 アルテック

9972
2026/05/15
時価
40億円
PER 予
9.23倍
2010年以降
赤字-1173.68倍
(2010-2025年)
PBR
0.43倍
2010年以降
0.21-0.97倍
(2010-2025年)
配当 予
2.61%
ROE 予
4.63%
ROA 予
2.57%
資料
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アルテック(9972)の持分法適用会社への投資額 - 商社事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2022年11月30日
782万
2023年11月30日 +120.94%
1729万
2024年11月30日 +6.93%
1849万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(1)サステナビリティに関する考え方(サステナビリティの基本方針)
当社グループの企業理念は、「お客様とのきずなを深め、常に新領域にはばたき、幅広い知見で業界をきわめ、価値創造企業として社会に貢献する。」です。当社グループは、商社事業およびプリフォーム事業を車の両輪とし、サステナビリティを重視した経営に積極的に取り組み、様々な課題を解決することでステークホルダーとともに持続可能な社会の実現を目指します。
(2)具体的な取組み
2026/02/24 15:21
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、主に産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供と、これらから派生するプラスチック成型品の製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。
従って、当社グループは、製品及びサービスの類似性から区分される「商社事業」「プリフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。
商社事業」は主として、産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。
2026/02/24 15:21
#3 主要な設備の状況
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借期間又はリース期間年間賃借料又は年間リース料(千円)
本社(東京都中央区)商社事業プリフォーム事業全社(共通)事務所(注)36ヶ月78,220
ショールーム・倉庫(東京都江東区)商社事業プリフォーム事業全社(共通)事務所(注)24ヶ月32,001
大阪営業所(大阪府大阪市淀川区)商社事業プリフォーム事業全社(共通)事務所(注)24ヶ月14,833
倉庫(神奈川県横浜市鶴見区)商社事業事務所(注)24ヶ月4,170
ショールーム(神奈川県大和市)商社事業ショールーム(注)6ヶ月3,175
(注) 賃貸借契約により賃借しているものであります。
2026/02/24 15:21
#4 事業の内容
子会社の事業に係る位置付けおよび各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。
セグメントの名称主な商品・製品・サービス主要な会社
商社事業フレキソ印刷機、グラビア印刷機、ハイエンドデジタル印刷機(パッケージ・シール・ラベル用)、フレキソ製版装置、チューブ製造機(ラミネート・プラスチック・アルミ)、ラベル後加工機、LED-UV硬化装置、ラミネーター、コータ、真空蒸着装置、帯電防止剤、エポキシ樹脂系接着剤食品加工機械、化粧品製造機械、医療器具製造装置、医薬品充填装置・異物検査装置、水処理装置、炭素繊維複合材製部品成型機ゴム製品成形機、自動車部品等高機能製品用ブロー成形機、プラスチック用押出機、ポリマープロセス設備(ラボラトリー・研究用)、廃棄プラスチック再生処理機械、PET添加剤オーディオ・ビジュアル関連機器(次世代ハイブリッド会議システム)、電池製造関連機器・評価装置、プリンテッドエレクトロニクス関連機器、インクジェット関連評価装置、光ディスク製造関連機器・検査装置、半導体工程用関連機器・検査装置、官公庁・教育機関向け基礎研究支援機器、ICカード・RFIDタグ/ラベル製造・発行装置、RFIDアンテナ基板、電子旅券製造・発行・検査装置、NFC Forum・EMVCo認証検査装置、UHF帯特性検査装置、5G OTA検査装置、eSIM・SIM通信検査装置、旅券・査証プリンタ、セキュリティ・暗号関連装置オンデマンド自動梱包装置、自動収納装置、自律走行型搬送用ロボット、自律走行制御システム、自律走行フォークリフト、電気バスペットボトル用ブロー金型、プリフォーム金型、ブロー成型機、清涼飲料水製造装置および関連機器、ペットボトル関連検査機器、缶関連検査機器3Dプリンタ、3Dスキャナ、3D造形サービス、3D関連ソフトウェア、3Dプリンタレンタル、各種機械エンジニアリング・保守サービス当社〈連結子会社〉ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIAALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO.,LTD.
プリフォーム事業ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップ、ペットボトルデザイン開発・試作サービス、リサイクルPET樹脂当社〈連結子会社〉アルテック新材料株式会社愛而泰可新材料(蘇州)有限公司愛而泰可新材料(広州)有限公司重慶愛而泰可新材料有限公司愛而泰可新材料(武漢)有限公司
事業の系統図は次のとおりであります。
0101010_002.png
2026/02/24 15:21
#5 事業等のリスク
(1)カントリーリスクについて
当社グループは、中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおります。また、広くアジア、アメリカ、ヨーロッパの国々から商品や原料を調達しております。これらの国々において、政治・経済・法制度・社会情勢が大きく変化した場合や事業活動・投資・輸出入等への規制の強化・変更がなされた場合には、事業活動を計画どおりに遂行できず当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の混迷等により、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いております。これらの情勢が激化・長期化した場合は、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱等により、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
2026/02/24 15:21
#6 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/02/24 15:21
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2024年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
商社事業プリフォーム事業
日本7,960,8033,636,21711,597,020
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(2025年11月30日)
2026/02/24 15:21
#8 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
(2025年11月30日現在)
セグメントの名称従業員数(名)
商社事業123[8]
プリフォーム事業268[90]
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー、アルバイトおよび派遣社員を含んでおります。
2026/02/24 15:21
#9 戦略(連結)
a.リスク及び機会に対処する取組み
当社グループは、気候変動リスクが人類が直面している大きな事象であることを踏まえ、「脱炭素社会への貢献」と「環境や社会に配慮した調達・供給」を5つのサステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)のうちの2つとして掲げております。当社グループは、商社事業とプリフォーム事業を営んでおりますが、それぞれの事業活動に影響を与えうるリスクと機会について、次のように分析し対応いたします。
(移行のリスクと機会について)
2026/02/24 15:21
#10 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
共同印刷株式会社(注)2113,20028,300商社事業において関係を有しており、取引関係および協力関係の維持・強化を目的に同社株式を継続して保有しております。なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため記載いたしませんが、保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。
167,762114,756
ザ・パック株式会社(注)333,76510,782商社事業において関係を有しており、取引関係および協力関係の維持・強化を目的に同社株式を継続して保有しております。なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため記載いたしませんが、保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。株式数の増加は、持株会での定期買付によるものであります。
44,02938,438
41,19930,464
TOPPANホールディングス株式会社6,4396,070商社事業においてTOPPAN株式会社をはじめとする複数の同社グループ会社と関係を有しており、取引関係および協力関係の維持・強化を目的に同社株式を継続して保有しております。なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため記載いたしませんが、保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。株式数の増加は、持株会での定期買付によるものであります。
32,44124,324
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
(注)1.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、株式会社三菱UFJ銀行をはじめとする同社グループ会社数社が当社株式を保有しております。
2.共同印刷株式会社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。
2026/02/24 15:21
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
商社事業においては、新規商権としてリサイクル可能な耐熱プラスチック容器「TPET」の販売に注力し、廃棄物削減・環境負荷低減に寄与していくとともに、既存商権においてもミネラルウォーター製造設備、食品加工機械等の大型機械、自動倉庫等の人手不足の改善に向けた商権の収益拡大と、RFIDタグを利用した車両用タイヤの物流管理やメンテナンスの効率化を目的とする新しいビジネスモデルの構築に努めてまいります。
プリフォーム事業においては、中国の再生フレーク事業の収益が極めて厳しい状況であったため、再生フレーク事業から撤退いたしました。これにより、早期の黒字化が見込まれることとなります。一方で、中国ではプリフォームの他に、取引内容の変更にともなう食用油用キャップの収益が改善したため、早期の業績回復に注力してまいります。また、国内では、再生フレークおよび再生ペレットの調達コストの低減と品質向上を軸に市場のニーズに対応することで既存顧客の販売拡大および新規顧客の獲得を目指してまいります。
2026/02/24 15:21
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢等に起因するエネルギーや原材料価格の上昇、円安等により物価高騰等の影響が続く状況ではあったものの、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等により、概ね緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢の混迷の長期化、中国経済の減速等の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移しました。
このような市場環境の下、当社グループは、2021年1月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでまいりました。プリフォーム事業においては、生産効率改善を推進するとともに、市場環境の変化に対応し、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組み、既存事業の競争力の強化を図ってまいりました。
一方で、今後の市場環境および事業リスクを考慮し、経営リソースの選択と集中による最適な配分を図るべく、事業ポートフォリオの見直しを実施いたしました。プリフォーム事業の新規事業であった再生フレーク事業については、市場の需要低迷が長期化し、極めて厳しい事業環境が続く中、プリフォーム事業全体の将来的な収益力向上と持続的成長を見据え、抜本的な事業構造改革が必要であると判断いたしました。この判断に基づき、経営リソースの選択と集中による最適な配分を図る事業ポートフォリオの最適化の一環として、当連結会計年度において再生フレーク事業から撤退いたしました。
2026/02/24 15:21
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
商社事業
商社事業においては、主に産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点または顧客が検収を完了した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② プリフォーム事業
2026/02/24 15:21
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)商社事業
商社事業においては、主に産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点または顧客が検収を完了した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(2)プリフォーム事業
2026/02/24 15:21

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