固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	76,958	10,961	1,440	64,556
無形固定資産「その他」	7,011	6,538	-	473
合計	153,035	57,893	21,860	73,280

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

② 固定資産の部
1)敷金及び保証金

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

敷金及び保証金 43百万円
固定資産 61百万円
資産合計 105百万円

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2015/11/16 14:16

#8 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
長期前払費用
定額法2015/11/16 14:16

#9 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び土地	1,478千円		-千円

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物等	-千円		20,132千円

2015/11/16 14:16

#11 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	9,080千円		10,261千円
機械装置及び運搬具	391		-
工具、器具及び備品	918		1,638
敷金及び保証金	-		1,661
撤去費用他	15,091		50,740
計	25,481		64,301

2015/11/16 14:16

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/11/16 14:16

#13 減損損失に関する注記（連結）

長期的な消費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失109,771千円を特別損失に計上しました。
その内訳は、店舗等については、建物及び構築物69,935千円、機械装置及び運搬具695千円、工具、器具及び備品12,243千円、リース資産24,459千円、無形固定資産のその他791千円及び長期前払費用1,645千円であります。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2015/11/16 14:16

#14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※2 株式の売却により㈱札幌海鮮丸が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	665,012	千円
固定資産	353,826
流動負債	△739,745

e>※3 当連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

2015/11/16 14:16

#15 経営上の重要な契約等

敷金及び保証金 43百万円
固定資産 61百万円
資産合計 105百万円

2015/11/16 14:16

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、26億60百万円(前連結会計年度末は34億3百万円)となり7億42百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少したことに起因しております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は15億78百万円(前連結会計年度末は39億49百万円)となり23億71百万円の減少となりました。これは主に減損損失による減少に起因しております。

2015/11/16 14:16

#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
期首残高	459,569千円	449,370千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,912	4,126
時の経過による調整額	5,389	4,918

2015/11/16 14:16

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
期首残高	542,590千円	586,319千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	64,052	4,126
時の経過による調整額	6,031	5,004

2015/11/16 14:16

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
ニ 長期前払費用
定額法2015/11/16 14:16