営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプション等の内容

	平成24年ストック・オプション等	平成25年ストック・オプション等
付与日	平成24年9月11日	平成25年11月28日
権利確定条件	1.本新株予約権を保有する新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の権利行使について、以下のa及びbの各期間にかかる当社の監査済み各連結損益計算書における連結営業損益が、以下のa及びbに記載される連結営業利益目標を上回るごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権の数に0.5を乗じた数に満つるまで、本新株予約権を行使することができます。なお、下記a及びbの各期間について各連結営業利益目標を上回らなかった場合、権利行使が可能とならなかった本新株予約権は消滅することとなります。a.2012年12月期 連結営業利益目標50百万円b.2013年12月期 連結営業利益目標200百万円2.本新株予約権者は、株式会社大阪証券取引所JASDAQスタンダード市場における当社普通株式の普通取引終値が割当日から平成25年3月31日までの間に一度でも本新株予約権の行使価額(調整された場合には調整後の行使価額とする。)の2分の1の額を下回った場合は、本新株予約権を行使できず、本新株予約権は消滅することとなります。	1.新株予約権者は、平成26年12月期の事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における営業利益が黒字化達成の場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。2.1.の行使の条件を達成した場合において、権利行使期間中に、東京証券取引所における当社株式の普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額の150%を上回った場合、当該時点以降、新株予約権者は残存する全ての新株予約権を行使価額で1年以内に行使しなければならないものとする。また、新株予約権者は東京証券取引所における当社株式の普通株式の普通取引終値が以下の各期間についてそれぞれ定める水準(以下、「条件判断水準」といい、1円未満の端数は切り捨てる。)を一度でも下回った場合、行使を行うことはできないものとします。(a)平成25年11月28日から平成27年11月27日まで、条件判断水準行使価額の50%(b)平成27年11月28日から平成29年11月27日まで、条件判断水準行使価額の75%(C)平成29年11月28日から平成37年11月27日まで、条件判断水準行使価額の100%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況

2015/11/16 14:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/11/16 14:16

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2015/11/16 14:16

#4 新株予約権等の状況（連結）

平成25年11月8日開催の取締役会決議による新株予約権

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年2月28日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 408資本組入額 204	同左
新株予約権の行使の条件	1.新株予約権者は、平成26年12月期の事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における営業利益が黒字化達成の場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。2.1.の行使の条件を達成した場合において、権利行使期間中に、東京証券取引所における当社株式の普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額の150%を上回った場合、当該時点以降、新株予約権者は残存する全ての新株予約権を行使価額で1年以内に行使しなければならないものとする。また、新株予約権者は東京証券取引所における当社株式の普通株式の普通取引終値が以下の各期間についてそれぞれ定める水準(以下、「条件判断水準」といい、1円未満の端数は切り捨てる。)を一度でも下回った場合、行使を行うことはできないものとします。(a) 平成25年11月28日から平成27年11月27日まで、条件判断水準 行使価額の50%(b) 平成27年11月28日から平成29年11月27日まで、条件判断水準 行使価額の75%(C) 平成29年11月28日から平成37年11月27日まで、条件判断水準 行使価額の100%	同左

2015/11/16 14:16

#5 業績等の概要

なお、第1四半期連結会計期間において、寿し宅配事業における株式会社札幌海鮮丸の当社が保有する全株式を売却し、株式会社札幌海鮮丸は連結対象から除外されました。また第3四半期連結会計期間末をもって、回転寿し事業の「活鮮」業態を事業譲渡しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は平成24年10月に連結対象となった株式会社茶月東日本の売上高が加わったものの、直営店舗の営業権譲渡によるFC化が当初の計画を下回ったこと、直営店舗の既存店売上前年比がは96.3%となったことや株式会社札幌海鮮丸並びに回転寿し事業の売却や社員独立制度による直営店舗の加盟者への転換等により、売上高は156億94百万円(前年同期比22.3%減)となりました。営業損益及び経常損益につきましては、在庫およびロス管理の徹底と人件費削減等に努めてまいりましたが、一方で商材価格の高騰もあり、営業損失は6億10百万円(前年同期は6億44百万円の営業損失)、経常損失は6億28百万円(前年同期は6億11百万円の経常損失)となりました。また、当期純損失につきましては、営業損失の理由に加え回転寿し事業の譲渡益、株式会社札幌海鮮丸の売却等による特別利益4億70百万円、減損損失及び早期割増退職金等による特別損失として14億56百万円の発生により当期純損失は16億80百万円(前年同期は8億78百万円の当期純損失)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。

2015/11/16 14:16

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 営業損益の状況
当連結会計年度における営業損失は6億10百万円(前期は6億44百万円の営業損失)となりました。これは売上総利益の状況に加え、広告宣伝費及び販売促進費の増加に起因しております。
④ 経常損益の状況

2015/11/16 14:16