決議年月日	平成24年8月14日
従業員 272
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	平成25年11月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役役 1
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

2015/11/16 14:16

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプション等の内容

	平成24年ストック・オプション等	平成25年ストック・オプション等
付与日	平成24年9月11日	平成25年11月28日
権利確定条件	1.本新株予約権を保有する新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の権利行使について、以下のa及びbの各期間にかかる当社の監査済み各連結損益計算書における連結営業損益が、以下のa及びbに記載される連結営業利益目標を上回るごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権の数に0.5を乗じた数に満つるまで、本新株予約権を行使することができます。なお、下記a及びbの各期間について各連結営業利益目標を上回らなかった場合、権利行使が可能とならなかった本新株予約権は消滅することとなります。a.2012年12月期連結営業利益目標50百万円b.2013年12月期連結営業利益目標200百万円2.本新株予約権者は、株式会社大阪証券取引所JASDAQスタンダード市場における当社普通株式の普通取引終値が割当日から平成25年3月31日までの間に一度でも本新株予約権の行使価額(調整された場合には調整後の行使価額とする。)の2分の1の額を下回った場合は、本新株予約権を行使できず、本新株予約権は消滅することとなります。	1.新株予約権者は、平成26年12月期の事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における営業利益が黒字化達成の場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。2.1.の行使の条件を達成した場合において、権利行使期間中に、東京証券取引所における当社株式の普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額の150%を上回った場合、当該時点以降、新株予約権者は残存する全ての新株予約権を行使価額で1年以内に行使しなければならないものとする。また、新株予約権者は東京証券取引所における当社株式の普通株式の普通取引終値が以下の各期間についてそれぞれ定める水準(以下、「条件判断水準」といい、1円未満の端数は切り捨てる。)を一度でも下回った場合、行使を行うことはできないものとします。(a)平成25年11月28日から平成27年11月27日まで、条件判断水準行使価額の50%(b)平成27年11月28日から平成29年11月27日まで、条件判断水準行使価額の75%(C)平成29年11月28日から平成37年11月27日まで、条件判断水準行使価額の100%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況

2015/11/16 14:16

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/11/16 14:16

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/11/16 14:16

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は、平成26年3月13日開催の取締役会において、下記のとおり当社以外の全株主を対象としたライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)(以下「本件」といい、本件における資金調達方法を、「本資金調達方法」といいます。)を行うことを決議いたしました。
その概要は、次のとおりであります。

2015/11/16 14:16

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
期中平均株式数(株)	13,359,046	15,479,005
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権(新株予約権の数 10,660個普通株式1,066千株)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権(新株予約権の数 22,530個普通株式2,253千株)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2015/11/16 14:16