#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: (運搬費から生じる差額の会計処理方法の変更)
従来、株式会社東京小僧寿し及びFC加盟店等から徴収する商材配送代金等は、外部に支払う運搬費より控除しておりましたが、当該取引の増加等に起因して当期より重要性が増したため、商材配送代金等は売上高に、運搬費は売上原価に、それぞれ変更しております。なお、当該変更において、営業利益、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はございません。
2018/04/20 16:27
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (運搬費から生じる差額の会計処理方法の変更)
従来、FC加盟店等から徴収する商材配送代金等は、外部に支払う運搬費より控除しておりましたが、当該取引の増加等に起因して当期より重要性が増したため、商材配送代金等は売上高に、運搬費は売上原価に、それぞれ変更しております。なお、当該変更により、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はございません。
2018/04/20 16:27
#3 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得改善が進む一方、中国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国大統領の政策等の影響による海外経済の不確実性の高まりなど、依然として不透明な状況が続いております。また、当社グループが属する外食業界におきましても、海産物の一部商材の価格上昇や人件費の上昇が利益を圧迫する要因となっており、楽観視できない状況が続いております。このような環境下で、当社は「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸として、今以上に愛されるブランドへと進化するため消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」「新生茶月」のリブランドの推進、介護事業における「小僧寿し」の食の提供の推進、サプライ・チェーン・マネジメント(SCM)機能の強化、宅配事業への本格参入等を通じて、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指した取り組みを進めております。「小僧寿しグループ」のブランド価値の最大化におきましては、創業よりテイクアウトによる「お寿司」のご提供を基本としてまいりましたが、揚げ物商品や海産物惣菜等のデリカ商品の販売を推進することで、「お寿司」以外の中食需要に適う店舗を構築し、現代のニーズに適合した「小僧寿しグループ」へとリブランドを進めております。
以上の通り、当連結会計年度は小僧寿しグループの事業再構築の推進を進めてまいりましたが、不採算事業や店舗の撤退に伴う損失・費用負担がかさんだことに加え、数年続く店舗売上の減少傾向を改善するまでには至っておらず、前期に子会社化した西日本事業および介護・福祉事業の収益性を改善するまでには至っていないため、当連結会計年度の売上高は54億11百万円(前年同期比0.9%減少)、営業損失は3億52百万円(前年同期は83百万円の営業損失)、経常損失は3億58百万円(前年同期は73百万円の経常損失)となりました。
また、特別損益として、不採算店舗の閉店に伴う店舗撤退関連費用および減損損失等により、親会社株主に帰属する当期純損失は4億82百万円(前年同期は1億50百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2018/04/20 16:27
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (経常損益)
当連結会計年度における経常損失は3億58百万円(前期は74百万円の経常損失)となりました。これは主に営業損益の状況に起因しております。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
2018/04/20 16:27