	平成29年ストック・オプション(第3回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)	普通株式 310,000株
付与日	平成29年4月17日
権利確定条件	① 新株予約権者は平成29年12月期乃至平成31年12月期の当社有価証券報告書において計算されるEBITDA(以下、連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいう。)が次の各号に定めるすべての条件を達成している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。(a)平成29年12月期のEBITDAが50百万円を超過していること(b)平成30年12月期のEBITDAが100百万円を超過していること(c)平成31年12月期のEBITDAが150百万円を超過していること② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成32年4月1日至平成34年4月16日

	平成29年ストック・オプション(第4回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 22名
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)	普通株式 177,000株
付与日	平成29年4月17日
権利確定条件	① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行う事はできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成31年4月17日至平成35年4月16日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。

2018/04/20 16:27

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1.株券喪失の場合は株券喪失手数料として、喪失登録1件につき10,000円、喪失登録株券1枚につき500円が必要になります。
2.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
株主優待券

2018/04/20 16:27

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/04/20 16:27

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

資本組入額 106円
5.ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)の権利行使
発行価格 125円

2018/04/20 16:27

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
期中平均株式数(株)	29,747,820	29,747,812
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	新株予約権(新株予約権の4,870個普通株式487千株)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

2018/04/20 16:27