新株予約権の行使

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 第4回新株予約権

	事業年度末現在(2022年12月31日)	提出日の前月末現在(2023年2月28日)
新株予約権の行使期間	2019年4月17日から2023年4月16日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	(注)2、(注)3	同左
新株予約権の行使条件	(注)4	同左

(注)1 新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。

2023/03/31 15:03

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2017年ストック・オプション(第4回新株予約権)
付与日	2017年4月17日
権利確定条件	① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行う事はできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。

2023/03/31 15:03

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

(注)1.新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.2021年有償ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2023/03/31 15:03

#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
株式会社フジタコーポレーション	-	46,300	当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。また新株予約権の行使により増加しております。	無
	-	13,195

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

2023/03/31 15:03

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の行使による増加及び第三者割当による新株発行による増加、A種種類株式の行使による増加であります。
2.A種種類株式の発行済株式の減少は、権利行使による普通株式転換による減少であります。

2023/03/31 15:03

#6 経営上の重要な契約等

新株予約権の概要は以下の通りであります。

(1)割当日	2022年11月21日(月)
(7)募集又は割当方法(割当予定先)	第三者割当の方法により、全ての新株予約権を割当予定先であるEVO FUNDに割り当てます。
(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る新株予約権の行使に際して払込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約券の発行価額の総額を加えた額を、新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(9)行使期間	買取人は、第12回新株予約権全部コミット期間(以下に定義する。)内に、買取人が保有する第12回新株予約権を全て行使すること(以下「第12回新株予約権全部行使コミット」という。)を約する。「第12回新株予約権全部コミット期間」とは、当初、本払込期日の翌取引日(株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。)(当日を含む。)から133取引日間(なお、本契約締結日時点では、2022年11月22日(当日を含む。)から2023年5月31日(当日を含む。)までの期間をいうが、上記期間内のいずれかの取引日において、コミット期間延長事由(以下に定義する。)が発生した場合には、コミット期間延長事由が1回発生する毎に、第12回新株予約権全部コミット期間は1取引日ずつ延長される(但し、かかる延長は合計20取引日を上限とする(但し、下記に規定されるコミット期間延長事由のうち、定時株主総会の開催を原因とする⑤の事由に基づく延長については、かかる20取引日のカウントに際して考慮しない。)。なお、かかる延長は、各取引日において生じたコミット期間延長事由につき1回に限られ、同一の取引日において複数のコミット期間延長事由が生じた場合であっても、当該コミット期間延長事由に伴う延長は1回のみとする。)をいう。なお、第12回新株予約権全部コミット期間中に上記の延長が20回を超えて発生した場合(但し、下記に規定されるコミット期間延長事由のうち、定時株主総会の開催を原因とする⑤の事由に基づく延長については、かかる20回のカウントに際して考慮しない。)には、買取人の第12回新株予約権全部行使コミットに係る義務は消滅する。但し、買取人は、第12回新株予約権全部行使コミットに係る義務の消滅後も、その自由な裁量により、任意の数(但し、本項第3号の制限に服する。)の第12回新株予約権を行使することができる。「コミット期間延長事由」とは、以下のいずれかの事由をいう。取引所の発表する発行会社普通株式の終値が、当該取引日において適用のある下限行使価額(第12回新株予約権の本発行要項第10項第(2)号において定義される。)の110%以下となった場合発行会社普通株式が取引所により監理銘柄若しくは整理銘柄に指定されている場合(かかる指定が行われている期間中の各取引日においてコミット期間延長事由が発生するものとする。)取引所において発行会社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合)発行会社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における発行会社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)前①乃至④のほか、買取人に起因する場合を除き、第12回新株予約権の行使ができない場合。

(注)資金調達の額は、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当初行使価額にて算定)を合算した額から、新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
② 第三者割当による第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行

2023/03/31 15:03

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は79百万円(前期は131百万円の増加)となりました。これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入209百万円によるものです。
生産、受注及び販売の実績

2023/03/31 15:03