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有報情報

#1 事業等のリスク

2)デリバリー事業の推進
「デリバリー事業」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、フードデリバリー業界の競争激化に伴い、既存店の店舗売上高が前連結会計年度と比較して減少しております。売上高の改善を図るために、「デリズでしか食べられない商品」を提供するべく、著名シェフとのコラボレーション商品の開発、当社グループの各ブランドや著名店との共同により、新たな商品の開発を進め、商品力の向上を進めてまいります。
一方で、前連結会計年度より推進する、店舗収益性の改善と並行し、自社WEBサイトからの受注率の向上による、配送手数料の圧縮を進める事で、デリバリー事業の収益性を改善してまいります。

2023/05/12 16:07

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	小売事業	飲食事業	デリバリー事業
商品販売	818,506	-	272,040	1,090,546
食材販売	125,549	-	-	125,549

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年5月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	201,321,340	202,471,340	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	201,321,340	202,471,340	-	-

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ デリバリー事業
デリバリー事業は、連結子会社であるデリズにおいて、自社WEBサイト及び、「出前館」「UberEats」等の宅配ポータルサイトを介して、フードデリバリーを行う事業です。デリズでは、著名シェフとのコラボブランド商品の展開、当社のグループブランドである「小僧寿し」「どさん子」「キムカツ」等のコラボによる商品の展開等を行うなど「デリズでしか食べられない商品」の開発を進めております。また、全国に展開する当社グループ店舗を一つの宅配拠点(DEPO)とした、デリズの展開により事業の広域化を進め、更なる収益力の改善に努めております。当該事業においては、昨年度までに新規出店を積極的に実施してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響下において競争が激化したデリバリー業界の中において、想定した売上高が確保出来ない不採算店舗の閉鎖を実施し、また、自社WEBサイトの強化及び自社デリバリー機能の活用により、収益力の改善に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間においては、一部不採算店の閉鎖に伴い売上高は2億88百万円(前年同期比20.8%減少)、セグメント損失は18百万円(前年同期は16百万円のセグメント損失)となりました。

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#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(3)取得会社 東洋商事株式会社
(4)事業内容 業務用総合商品商社
(5)取得理由 東洋商事の完全子会社化により、同社が備える全国15か所の拠点及び60台超の配送車を介した物流機能を活用し、当社グループに自社物流機能を構築することを想定しております。この取り組みによって、全国に展開する当社グループの各店舗において発生する物流コストのコントール、及び、物流コストの圧縮を見込んでおります。また、東洋商事の完全子会社であるモリヨシが製造する高品質の和惣菜を、「持ち帰り寿し店 小僧寿し」小売事業の商品ラインナップに加えるなど、小売事業における商品提供バリエーションの拡充が可能であると考えております。

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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

売事業(旧 持ち帰り寿し事業等)における多層的な収益事業の確立
「小売事業」において、既存の持ち帰り寿し店「小僧寿し」の店舗売上高は、1年間を通して堅調に推移したものの、当連結会計において大きな影響が生じた、食材価格の高騰による収益力の減退を早期に改善する必要があります。かかる外部環境の中で、当連結会計年度より、幾度かの商品価格の改善、品質の改善を繰り返し、収益性と商品力を向上させる取り組みを進め、2021年12月期と同等の収益力の確保、そして、商品力の向上に一定の成果が表れております。また、当連結会計年度においては、「小僧寿し」における小売商品販売の売上高増加を目標に、スーパーマーケットを運営するだいまるとのシナジーを更に強化し、小売商品のバリエーションの増加、小売販売機能を有した店舗の増加を果たしました。一方で、今後の取組みとして、収益性の確保が難しい店舗に関して、「厨房設置型の無人販売店」へと展開する検討を進めており、店舗運営コストの圧縮、デリバリー販売機能付加による多層的な収益力を有する店舗へと転換する事で、収益力の改善を図ってまいります。
2)デリバリー事業の推進

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