9973 KOZO HD

9973
2026/06/16
時価
55億円
PER 予
107.65倍
2009年以降
赤字-432倍
(2009-2025年)
PBR
10.09倍
2009年以降
赤字-900倍
(2009-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
9.37%
ROA 予
1.02%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2025/10/07 11:10
#2 事業等のリスク
当連結会計年度の当社グループを取り巻く外部環境において、世界経済の地政学的リスクの高まりやインフレ圧力の継続など、依然として不確実性の高い状況が続いています。国内経済においても、エネルギー価格や米をはじめとする主要原材料価格の高止まり、為替の変動が企業活動に影響を与える一方で、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など、緩やかな回復基調も見られました。
当社グループでは、2023年12月期をスタートとする中期経営計画(2023年12月期-2025年12月期)の展望に沿い、主力事業セグメントである「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の3軸の事業収益の改善、積極的な投資の実施による国内飲食店の開発、及び、海外事業の拡大を進めて参りました結果、前連結会計年度において、過去10年間の中で最も高い、売上高181億円を計上致しました。売上高の成長と共に事業スケールが拡大する一方で、不安定な国際情勢や円安の長期化、海産物・生鮮食品の物価上昇に伴う影響が事業全体に生じていることから、前連結会計年度におきましては大幅な損失を計上いたしました。
当社グループを取り巻く外部環境が厳しさを増す中で、経営・事業・財務の戦略の集中化と筋質な本部機能の構築を目的とし、前連結会計年度において、ホールディングス・カンパニーへの移行、及び、機能集中化を目的とした経営執行体制の構築及び、事業成長戦略の構築を進めました。その戦略の一環として、採算・不採算事業の選択と集中の実施による、20店舗超の不採算店舗の撤退を順次進め、採算事業においては、資源・人的リソースの集中投下を行う事で、黒字転換を図っております。当連結会計年度における、各事業セグメントの取組は下記となります。
2025/10/07 11:10
#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
小売事業飲食事業流通事業
その他の収益----
外部顧客への売上高1,966,0222,346,6114,191,5018,504,134
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
2025/10/07 11:10
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[ 小売事業 ]
中核企業である株式会社小僧寿し(以下「小僧寿し」といいます。)では、収益性が減退した店舗の撤退を進める一方で、地方圏へのドミナント出店や、スーパーマーケット・小売販売店へのインストア出店を進め、採算性の低い店舗の撤退と並行した新たな収益店舗を開発する「リプレイス出店戦略」を推進しております。当該戦略の一環として、小僧寿しでは2024年11月に西日本を中心に展開するFC加盟店19店舗の事業を譲受け、直営事業を拡充いたしました。このため、前年同期と比較し売上高が増加しておりますが、一方で、2024年7月1日に実施を致しました当社の持株会社化による、グループのコスト配分の調整を行った結果、小売事業の当該コストが増加しております。この結果、当中間連結会計期間における売上高は22億44百万円(前年同期 4.0%増)、セグメント損失は44百万円(前年同期は27百万円のセグメント損失)となりました。
[ 飲食事業 ]
2025/10/07 11:10
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当連結会計年度の当社グループを取り巻く外部環境において、世界経済の地政学的リスクの高まりやインフレ圧力の継続など、依然として不確実性の高い状況が続いています。国内経済においても、エネルギー価格や米をはじめとする主要原材料価格の高止まり、為替の変動が企業活動に影響を与える一方で、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など、緩やかな回復基調も見られました。
当社グループでは、2023年12月期をスタートとする中期経営計画(2023年12月期-2025年12月期)の展望に沿い、主力事業セグメントである「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の3軸の事業収益の改善、積極的な投資の実施による国内飲食店の開発、及び、海外事業の拡大を進めて参りました結果、前連結会計年度において、過去10年間の中で最も高い、売上高181億円を計上致しました。売上高の成長と共に事業スケールが拡大する一方で、不安定な国際情勢や円安の長期化、海産物・生鮮食品の物価上昇に伴う影響が事業全体に生じていることから、前連結会計年度におきましては大幅な損失を計上いたしました。
当社グループを取り巻く外部環境が厳しさを増す中で、経営・事業・財務の戦略の集中化と筋質な本部機能の構築を目的とし、前連結会計年度において、ホールディングス・カンパニーへの移行、及び、機能集中化を目的とした経営執行体制の構築及び、事業成長戦略の構築を進めました。その戦略の一環として、採算・不採算事業の選択と集中の実施による、20店舗超の不採算店舗の撤退を順次進め、採算事業においては、資源・人的リソースの集中投下を行う事で、黒字転換を図っております。当連結会計年度における、各事業セグメントの取組は下記となります。
2025/10/07 11:10

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