- 9992
- 2019/08/28
- 時価
- 50億円
- PER 予
- 22.28倍
- 2010年以降
- 3.79-22.48倍
(2010-2018年) - PBR
- 0.74倍
- 2010年以降
- 0.21-0.81倍
(2010-2018年) - 配当 予
- 0.66%
- ROE 予
- 3.31%
- ROA 予
- 1.92%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
理研グリーン(9992)の商品の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 6億4995万
有報情報
- #1 事業の内容
- (1) 緑化関連薬剤・資材事業2019/01/24 10:58
当社は、非農耕地分野のゴルフ場、高速道路、公園、河川敷、家庭園芸等を対象に緑化資材を国内の販売店及びゴルフ場に販売しております。クミアイ化学工業㈱より農薬原体及び商品の一部を仕入れております。
良地産業㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に山口県、岡山県及び四国地区、九州地区のゴルフ場に販売しております。なお、商品は主に当社より仕入れております。 - #2 事業等のリスク
- (4)為替レートの変動に関するリスク2019/01/24 10:58
当社グループは、商品及び原材料の一部を海外より輸入しておりますので、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼします。
(5)売上の季節変動について - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2019/01/24 10:58
(注) 平成29年12月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議し、平成30年2月1日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成30年10月31日) 提出日現在発行数(株)(平成31年1月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 6,691,300 6,691,300 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数は100株であります。 計 6,691,300 6,691,300 ― ― - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (1)会社の経営の基本方針2019/01/24 10:58
当社は、「緑をつくり、育て、守ることをモットーに、環境関連事業を通じて人と自然が調和した豊かな社会の実現に貢献する」を企業理念として、これまでに環境関連事業を通じて培ってきた技術情報を基に、環境に適応した新商品の開発を積極的に進めることで、将来に亘って持続的に発展できる企業集団を目指すクミカグループの一員として企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりましたが、米国を中心とした保護主義的な通商政策が世界経済に及ぼす影響など海外経済の不確実性が懸念されるとともに、相次いで発生した自然災害が経済に及ぼす影響などから、先行き不透明な状況で推移しました。2019/01/24 10:58
このような状況のなか、当社グループは、地域に密着した積極的な営業活動を推進し、独自商品及び主力商品の拡販並びに新たな販路の開拓に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は120億2千4百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は5億2千4百万円、経常利益は5億4千8百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4億3千4百万円となりました。 - #6 資産の評価基準及び評価方法
- 産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品、製品、原材料及び貯蔵品
総平均法
未成工事支出金
個別法2019/01/24 10:58 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品、製品、原材料及び貯蔵品
総平均法
仕掛品及び未成工事支出金
個別法2019/01/24 10:58 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2019/01/24 10:58
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針