- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは、常に「創造と革新」の実践を通じて(電子事業に係わり)我が国産業の発展に寄与するこ
とを心掛けると共に全ての法律を遵守し、社会との調和をはかりつつ、顧客のニーズに合致する商品とサービ
スの提供に努め、顧客の心を打つ満足を追求し、顧客から最も支持され、信頼される企業として、また、健全
2022/11/14 9:59- #2 事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社7社により構成されております。
この中で、当社は主要な仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社日立製作所グループ会社と特約店契約を締結し、集積回路、半導体素子等を購入するとともに、主要な仕入先以外の仕入先からも商品を購入し、国内及び海外のメーカーに対する販売、並びにソフトウェアの開発及びASICの設計開発を行っております。また、高感度な半導体ひずみセンサーを搭載したセンサーモジュール(STREAL)の自社設計・製造・販売を行っております。
また、連結子会社である高導香港有限公司、GLOSEL ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD.、台灣高導股份有限公司、高導(上海)貿易有限公司及びGLOSEL ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.は当社のアジア地域における商品の販売並びにサービスの提供を行っており、GLOSEL AMERICA INC.は当社の米国における商品の販売並びにサービスの提供を行っております。また、株式会社イーストンワークスは当社より委託を受け、当社グループの物流業務を担当しております。
2022/11/14 9:59- #3 事業等のリスク
⑦ 自然災害による影響について
地震、台風、洪水等の自然災害により、当社グループ及び当社グループの仕入先、販売先が被災した場合には、商品の購入、販売、物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 感染症による影響について
2022/11/14 9:59- #4 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
当社は当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため「内部統制規程」を制定するとともに、金
融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕
組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う事により、金融商品取引法及び
2022/11/14 9:59- #5 会計方針に関する事項（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品 移動平均法
仕掛品 個別法及び移動平均法
2022/11/14 9:59- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/11/14 9:59- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(令和3年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和3年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 26,426,800 | 26,426,800 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,426,800 | 26,426,800 | ― | ― |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 社の主要仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社の経営戦略の変化への対応
②顧客第一主義の徹底によるワンストップ・ソリューション、高付加価値ビジネスの推進
③新規顧客・顧客新分野の開拓、取扱商品の多角化
④半導体ひずみセンサーを活用した事業等、新たな事業の早期立上げ
⑤成長分野への経営資源の集中
⑥国内外の情報一元化によるグローバルな顧客対応の実施とサポート体制の充実
⑦コーポレート・ガバナンスの充実と、チャレンジ精神旺盛な企業風土の醸成
なお、2020年4月より、高感度な半導体ひずみセンサーを搭載したセンサーモジュール(STREAL)の設計・製造・販売を一層推し進め、産業用トルクセンサーのサンプル出荷を開始するとともに、高感度次世代半導体の開発も加速させております。
今後も、パートナー企業との連携を強化し、顧客第一主義の更なる徹底によるワンストップでのソリューションビジネスの推進を図り、当社グループ全体で経営課題に取り組み業績拡大に邁進していく所存であります。2022/11/14 9:59 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
資産は、前連結会計年度末に比べて1,592百万円増加し33,653百万円となりました。
これは、主として現金及び預金が1,613百万円減少したものの、商品及び製品が1,367百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,098百万円増加し、投資有価証券が796百万円増加したこと等によります。
(負債)
2022/11/14 9:59- #10 製造原価明細書（連結）
※2 当期製品製造原価と売上原価の調整表
| 区分 | 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
| 製品売上原価 | ― | 1,054 |
| 商品売上原価 | 50,816 | 42,747 |
| 売上原価 | 50,816 | 43,802 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
- #11 配当政策（連結）
以上の結果、当期は純資産配当率1.3%となりました。
内部留保資金につきましては、半導体の技術革新に対応した各種開発ツールの充実に加え、当社独自の商品開発に対する機器への投資に備えるとともに、今後の事業拡大に努めてまいる所存であります。
なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。
2022/11/14 9:59- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (百万円) |
| たな卸資産評価損(売上原価) | 57 |
| 商品及び製品 | 8,973 |
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 たな卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) |
| たな卸資産評価損(売上原価) | 91 |
| 商品及び製品 | 10,797 |
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2022/11/14 9:59 - #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/11/14 9:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
