- #1 会計方針に関する事項（連結）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2022/11/14 9:59- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
2022/11/14 9:59- #3 追加情報、連結財務諸表（連結）
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度416百万円、997,120株、当連結会計年度414百万円、991,620株であります。
(2)持株会型ESOP
2022/11/14 9:59- #4 配当政策（連結）
(2) 当社は、平成18年6月29日開催の第52期定時株主総会において、改定された定款により、剰余金の配当等は取締役会において決議(会社法第459条第1項)しております。また、剰余金の配当は期末年1回の実施を基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり12円とすることを令和3年5月14日開催の取締役会において決議いたしました。
以上の結果、当期は純資産配当率1.3%となりました。
内部留保資金につきましては、半導体の技術革新に対応した各種開発ツールの充実に加え、当社独自の商品開発に対する機器への投資に備えるとともに、今後の事業拡大に努めてまいる所存であります。
2022/11/14 9:59- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
2022/11/14 9:59- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(令和2年3月31日) | 当連結会計年度(令和3年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 22,550 | 22,501 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 22,550 | 22,501 |
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