#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 事業全体の状況
a.事業全体の状況
当連結会計年度の経済環境は、上半期では新型コロナウイルスの感染拡大により世界の経済活動が急速に収縮し、大幅に景況感が悪化いたしました。しかしながら、下半期におきましては、中国での経済活動の正常化がいち早く進み、一般消費、インフラ関連投資が堅調に推移、自動車市場もグローバルで需要が回復するなど、改善の傾向がみられました。第4四半期におきましては、中国での景気の回復基調が持続しましたが、他地域では感染影響により回復の動きは鈍いものとなりました。
半導体市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大影響がある一方で、新たなライフスタイルに伴う電子機器の需要増加、自動車関連市場の回復、 5G需要等により、2020年の世界半導体売上高は前年比6.8%増とプラス成長となりました。地域別では、米州が前年比19.8%増、中国が同5.0%増と市場が拡大しました。2021年2月では、世界全体売上高で前年同月比14.7%増と大きく伸びました。
当社主要販売先である自動車分野、産業分野におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響が上半期大きく、自動車分野は2020年国内新車販売台数が前年比11.5%減となり、また米国新車販売台数も前年比14.6%減と厳しい状況となりました。産業分野は2020年のインバータ・サーボモータ等の産業用汎用電気機器の出荷台数は前年比6.6%減となりましたが、サーボモーターは輸出が前年を上回るなど回復傾向となっております。
このような環境の下、当連結会計年度は、品目別売上高では集積回路はマイコン・ロジックIC・リニアが産業・自動車分野を中心に減少、前年度比7,018百万円減(15.1%減)の39,323百万円、半導体素子はトランジスタ・パワーデバイスが自動車分野等での減少により、同1,553百万円減(13.5%減)の9,967百万円、表示デバイスは民生分野等での減少により、同119百万円減 (7.8%減)の1,416百万円、その他は高感度ひずみセンサーモジュール(STREAL)、EMSが増加となったものの開発等が減少し、同111百万円減 (1.2%減)の9,154百万円となりました。その結果、売上高は同8,802百万円減(12.8%減)の59,861百万円となりました。
売上原価は前年度比8,168百万円減(13.1%減)の54,281百万円。売上高に対する売上原価の比率は、STREALの売上比率増加等により、前年度に比べ0.2ポイント減少し90.7%となっており、売上総利益は同634百万円減(10.2%減)の5,580百万円となり売上高に対する売上総利益の比率は前年度に比べ0.2ポイント増加し9.3%となっております。
販売費及び一般管理費は、STREAL研究開発費の増加があったものの、総人件費の削減と新型コロナウイルス影響による移動制限等による旅費交通費・交際費の減少等により吸収し、前年度比202百万円減(3.2%減)の6,074百万円となりました。しかしながら、売上総利益減少の結果、営業損失493百万円(前年度は営業損失61百万円、前年度比432百万円損失増加)、経常損失261百万円(前年度は経常利益5百万円、前年度比267百万円減)、親会社株主に帰属する当期純損失367百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益65百万円、前年度比433百万円減)となりました。
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。
連結業績の推移 (単位:百万円)

b.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、目標とする経営指標として「ROA(総資産経常利益率)5%」「営業利益率2%」を確保することを主要な経営指標目標として定めておりますが、当連結会計年度のROAは△0.8%、営業利益率は△0.8%となり、前年度のROA0.0%、営業利益率△0.1%から悪化いたしました。これは、主に売上高減少により売上総利益が前年度比634百万円減(10.2%減)と大幅に減少したことによります。2022/11/14 9:59