	前連結会計年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)	当連結会計年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△752百万円	522百万円
税効果額	238百万円	△145百万円
その他有価証券評価差額金	△615百万円	377百万円
為替換算調整勘定

2022/11/14 9:59

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年3月31日)	当事業年度(令和3年3月31日)
繰越欠損金	29百万円	212百万円
その他有価証券評価差額金	92百万円	―
その他	52百万円	53百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△52百万円
繰延税金負債合計	―	△52百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/11/14 9:59

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年3月31日)	当連結会計年度(令和3年3月31日)
繰越欠損金(注)2	30百万円	212百万円
その他有価証券評価差額金	92百万円	―
その他	58百万円	71百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△52百万円
海外子会社留保利益	△161百万円	△186百万円

(注) 1.評価性引当額が170百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を172百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/11/14 9:59

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産は、前連結会計年度末に比べて48百万円減少し22,501百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が377百万円増加し、為替換算調整勘定が97百万円増加し、自己株式が86百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が70百万円増加したものの、利益剰余金が679百万円減少したことによります。
これにより自己資本比率は66.9%となり、時価ベースの自己資本比率は32.1%となりました。

2022/11/14 9:59