有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用はその発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、翌事業年度から1年間で費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上することとしております。
(4) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく社員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
(追加情報)
当社の社員に対して当社株式を交付するインセンティブプラン「株式付与制度」の導入に伴い、当事業年度より株式給付引当金を計上しております。