四半期報告書-第67期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
当社は、従業員の帰属意識と経営参画意識の醸成による長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を目的に「株式付与ESOP信託」(以下「付与型ESOP」という。)及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「持株会型ESOP」という。)を導入しております。
(1)付与型ESOP
①取引の概要

・信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的	従業員に対するインセンティブの付与
・委託者	当社
・受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者	従業員のうち、受益者要件を充足する者
・信託管理人	当社と利害関係のない第三者
・信託契約日	平成31年3月4日
・信託の期間	平成31年3月4日～令和6年6月30日(予定)
・制度開始日	平成31年4月1日
・議決権行使	受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
・取得株式の種類	当社普通株式
・取得株式の総額	418百万円
・株式の取得方法	当社自己株式の第三者割当により取得

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度416百万円、997,120株、当第3四半期連結会計期間415百万円、994,580株であります。
(2)持株会型ESOP
①取引の概要

・信託の種類	指定金銭信託(他益信託)
・信託の目的	持株会に対する当社株式の安定的な供給および信託財産の管理・処分により得た収益の受益者への給付
・委託者	当社
・受託者	みずほ信託銀行株式会社(再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社)
・受益者	受益者適格要件を充足する持株会会員
・信託管理人	当社の従業員から選定
・信託契約日	平成31年3月6日
・信託の期間	平成31年3月6日～令和6年4月10日(予定)
・議決権行使	受託者は、持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
・取得株式の種類	当社普通株式
・取得株式の総額	476百万円
・株式の取得方法	当社自己株式の第三者割当により取得

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度389百万円、932,900株、当第3四半期連結会計期間317百万円、760,000株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末404百万円、当第3四半期連結会計期間338百万円
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、第1四半期連結会計期間末においては、令和3年3月期の業績への当該影響が半年程度にわたり継続していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っておりました。
第2四半期連結会計期間末において、改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、当社グループへの当該影響が当連結会計年度末まで一定程度残ると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。