純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

前事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、前事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/29 10:50

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/29 10:50

#3 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2022/06/29 10:50

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、満期保有目的の債券とその他有価証券を所有しております。
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。
また、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則減損処理を行い、30%～50%未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、市場価格のない株式等は、実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。

2022/06/29 10:50

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/06/29 10:50

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	2,693.56円	2,832.91円
1株当たり当期純利益	64.40円	71.35円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。

2022/06/29 10:50