#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額19,724,813千円は全社資産であり、主に当社での余剰運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務・経理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/29 10:50
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△667,772千円は全社費用であり、主に総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額19,791,880千円は全社資産であり、主に当社での余剰運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務・経理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 10:50
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (2) 当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、売掛金は750,459千円、未収入金は35,315千円、買掛金は986,872千円減少し、その他流動資産は44,266千円、預り金は245,363千円増加しております。前事業年度の損益計算書は、売上高は6,050,780千円減少し、売上原価は6,040,187千円減少し、販売費及び一般管理費は10,592千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
前事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
2022/06/29 10:50
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は585,784千円、未収入金は24,264千円、買掛金は832,971千円減少し、その他流動資産は26,134千円、預り金は249,056千円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は5,187,632千円減少し、売上原価は5,177,039千円減少し、販売費及び一般管理費は10,592千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
2022/06/29 10:50
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 国内経済におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種環境が整備されましたが、新たな変異種による感染再拡大の可能性もあり、事態の収束とその後の経済活動の回復には相応の期間を要するものと思われます。また、世界情勢の不安もあり、原油価格の高騰、光熱費や物流費の上昇に伴う商品調達コストの上昇などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループのお客様であります、外食業種、製菓業種、弁当業種及び小売業部門においても消費減退が継続し、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
直近における2022年度の業績については、新型コロナウイルス感染症の収束を予測することは困難な状況ではありますが、2022年度も現在の状況が継続するものと仮定し、2023年3月期の連結の業績見通しにつきましては、売上高390～414億円(2022年3月期388億51百万円)、営業利益9億60百万円(2022年3月期8億56百万円)、経常利益10億20百万円(2022年3月期10億4百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益6億90百万円(2022年3月期6億28百万円)を見込んでおります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当連結会計年度の売上高は、卸売業部門は増加したものの小売業部門は減少しました。その結果、388億51百万円(前期比1.1%増)となりました。
営業利益については、売上総利益は売上高増加に伴い増加し、一方販売費及び一般管理費は人件費などの増加もありましたが、8億56百万円(同1.5%増)、12百万円の増加となりました。
経常利益については、昨年あった雇用調整助成金の収入等がなくなったこともあり、10億4百万円(同7.2%減)で、77百万円の減少となりました。
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