#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (2) 当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、売掛金は750,459千円、未収入金は35,315千円、買掛金は986,872千円減少し、その他流動資産は44,266千円、預り金は245,363千円増加しております。前事業年度の損益計算書は、売上高は6,050,780千円減少し、売上原価は6,040,187千円減少し、販売費及び一般管理費は10,592千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
前事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
2022/06/29 10:50
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は585,784千円、未収入金は24,264千円、買掛金は832,971千円減少し、その他流動資産は26,134千円、預り金は249,056千円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は5,187,632千円減少し、売上原価は5,177,039千円減少し、販売費及び一般管理費は10,592千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
2022/06/29 10:50
#3 役員報酬（連結）: 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じた職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。なお、金銭報酬の額、業績連動報酬等、非金銭報酬等の額の個人別報酬額に対する割合は定めておりません。また、金銭による固定報酬を取締役の主たる報酬として捉え、業績連動報酬は補助的な位置づけとしております。個人別報酬については、取締役会議長たる代表取締役社長が、各取締役の職責をもとに個人別の基本報酬の具体額を取締役会に提案し、取締役会の決議により決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長の提案について報酬の決定方針との整合性を含めた多角的な検討を取締役会で行っているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績指標を反映した現金報酬とし、当該事業年度の利益目標(経常利益)を業績指標としており、毎年一定の時期に支給しております。当事業年度の業績連動報酬に係る業績指標の数値は、目標8億37百万円に対して、実績8億92百万円であります。当該指標を選択した理由は、業績連動報酬として支給する役員賞与は、株主の皆様への継続的に安定した利益還元を行う原資として経常利益の向上を重視すべきと考えているためであります。事業環境の大きな変化があった場合は、他の指標も勘案する場合があります。業績連動報酬としての賞与については、当該事業年度の利益目標を達成した場合基本報酬に一定の割合(原則として基本報酬の1ヶ月)を乗じた額を取締役会決議に基づき支給します。事業環境の大きな変化があった場合は、利益目標を達成しても減額または支給しない場合もあります。
なお、非金銭的報酬の支給はありません。
2022/06/29 10:50
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 国内経済におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種環境が整備されましたが、新たな変異種による感染再拡大の可能性もあり、事態の収束とその後の経済活動の回復には相応の期間を要するものと思われます。また、世界情勢の不安もあり、原油価格の高騰、光熱費や物流費の上昇に伴う商品調達コストの上昇などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループのお客様であります、外食業種、製菓業種、弁当業種及び小売業部門においても消費減退が継続し、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
直近における2022年度の業績については、新型コロナウイルス感染症の収束を予測することは困難な状況ではありますが、2022年度も現在の状況が継続するものと仮定し、2023年3月期の連結の業績見通しにつきましては、売上高390～414億円(2022年3月期388億51百万円)、営業利益9億60百万円(2022年3月期8億56百万円)、経常利益10億20百万円(2022年3月期10億4百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益6億90百万円(2022年3月期6億28百万円)を見込んでおります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/06/29 10:50
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益については、売上総利益は売上高増加に伴い増加し、一方販売費及び一般管理費は人件費などの増加もありましたが、8億56百万円(同1.5%増)、12百万円の増加となりました。
経常利益については、昨年あった雇用調整助成金の収入等がなくなったこともあり、10億4百万円(同7.2%減)で、77百万円の減少となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高経常利益率は2.6%と前年同期よりも0.2%減少しました。また、総資産経常利益率(ROA)についても3.2%と前年同期と比べ0.2%減少しました。
2022/06/29 10:50