構築物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 5287万
- 2022年3月31日 -4.38%
- 5056万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額2022/06/29 10:50
(単位:千円) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 82,956 81,574 1,382 合計 82,956 81,574 1,382
(2) 未経過リース料期末残高相当額等(単位:千円) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 ― ― ― 合計 ― ― ―
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法を採用しております。2022/06/29 10:50
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2022/06/29 10:50
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 ―千円 3,364千円 機械装置及び運搬具 926 913 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別に、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に資産のグルーピングを行っており、また、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。2022/06/29 10:50
福島県会津若松市所在の事業用資産については、営業活動による損益が3期連続でマイナスとなり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,075千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11,930千円、機械装置及び運搬具2,102千円並びに工具、器具及び備品41千円であります。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額等を基礎に算定しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2022/06/29 10:50
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。