#1 役員報酬（連結）: 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じた職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。なお、金銭報酬の額、業績連動報酬等、非金銭報酬等の額の個人別報酬額に対する割合は定めておりません。また、金銭による固定報酬を取締役の主たる報酬として捉え、業績連動報酬は補助的な位置づけとしております。個人別報酬については、取締役会議長たる代表取締役社長が、各取締役の職責をもとに個人別の基本報酬の具体額を取締役会に提案し、取締役会の決議により決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長の提案について報酬の決定方針との整合性を含めた多角的な検討を取締役会で行っているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績指標を反映した現金報酬とし、当該事業年度の利益目標(経常利益)を業績指標としており、毎年一定の時期に支給しております。当事業年度の業績連動報酬に係る業績指標の数値は、目標9億30百万円に対して、実績11億94百万円であります。当該指標を選択した理由は、業績連動報酬として支給する役員賞与は、株主の皆様への継続的に安定した利益還元を行う原資として経常利益の向上を重視すべきと考えているためであります。事業環境の大きな変化があった場合は、他の指標も勘案する場合があります。業績連動報酬としての賞与については、当該事業年度の利益目標を達成した場合基本報酬に一定の割合(原則として基本報酬の1ヶ月)を乗じた額を取締役会決議に基づき支給します。事業環境の大きな変化があった場合は、利益目標を達成しても減額または支給しない場合もあります。
なお、非金銭的報酬の支給はありません。
2023/06/30 15:33
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 国内経済におきましては、5月8日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に引き下げられ、感染対策の大幅な緩和により外出機会に連動し人流も増加することが見込まれる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰などにより依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。また、当社グループのお客様であります、外食業種、製菓業種、弁当業種及び小売業部門においては、社会活動や経済活動の活発化により個人消費は増加していくものと思われます。
直近における2023年度の業績の見通しにつきましては、売上高459億43百万円(2023年3月期436億67百万円)、営業利益11億6百万円(2023年3月期12億40百万円)、経常利益12億74百万円(2023年3月期13億54百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益8億66百万円(2023年3月期9億68百万円)を見込んでおります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023/06/30 15:33
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のもと当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を経営理念とし、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて原点に立ち返り、2022年度経営方針「市場の深耕拡大」をスローガンとし、顧客訪問と現場フォローの率先垂範を実行するとともに、営業体制の強化を最優先に業種別のサービス力と商品力の強化を行い、市場占有率向上にむけて取り組んでまいりました。併せて、定期的な抗原検査の実施やワクチン接種の推進など従業員の健康管理についても全社で取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績については、売上高436億67百万円(前年比12.4%増)、営業利益は12億40百万円(同44.9%増)、経常利益は13億54百万円(同34.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億68百万円(同54.2%増)となりました。
売上高経常利益率は3.1%と前年同期よりも0.5ポイント増加しました。また、総資産経常利益率(ROA)についても4.2%と前年同期と比べ1.0ポイント増加しました。
2023/06/30 15:33