佐鳥電機（7420）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年8月31日: -4億8900万
2010年11月30日: 600万
2011年2月28日 +999.99%: 3億2400万
2011年5月31日 +22.53%: 3億9700万
2011年8月31日: -1000万
2011年11月30日: 1億4300万
2012年2月29日 +55.24%: 2億2200万
2012年5月31日 -94.14%: 1300万
2012年8月31日 +592.31%: 9000万
2012年11月30日 +496.67%: 5億3700万
2013年2月28日: -6億8900万
2013年5月31日: 7億2000万
2013年8月31日 -89.44%: 7600万
2013年11月30日 +999.99%: 11億6700万
2014年2月28日 +23.91%: 14億4600万
2014年5月31日 +2.7%: 14億8500万
2014年8月31日 -53.54%: 6億9000万
2014年11月30日 +284.06%: 26億5000万
2015年2月28日 +10.53%: 29億2900万
2015年5月31日 +37.35%: 40億2300万
2015年8月31日: -6億700万
2015年11月30日: -1億7700万
2016年2月29日 -804.52%: -16億100万
2016年5月31日 -6.5%: -17億500万
2016年8月31日: -9億1700万
2016年11月30日: 1億2100万
2017年2月28日 +162.81%: 3億1800万
2017年5月31日 +86.48%: 5億9300万
2017年8月31日 -67.45%: 1億9300万
2017年11月30日 +477.72%: 11億1500万
2018年2月28日 -24.3%: 8億4400万
2018年5月31日 -45.38%: 4億6100万
2018年8月31日 -78.74%: 9800万
2018年11月30日 +37.76%: 1億3500万
2019年2月28日: -1億2300万
2019年5月31日 -198.37%: -3億6700万
2019年8月31日: -3億6100万
2019年11月30日: 8億5900万
2020年2月29日 -57.86%: 3億6200万
2020年5月31日 -48.07%: 1億8800万
2020年8月31日: -3億5400万
2020年11月30日: 8200万
2021年2月28日 +332.93%: 3億5500万
2021年5月31日 +319.44%: 14億8900万
2021年8月31日 -72.33%: 4億1200万
2021年11月30日 +153.4%: 10億4400万
2022年2月28日 +50.86%: 15億7500万
2022年5月31日 +72.13%: 27億1100万
2022年8月31日 -45.08%: 14億8900万
2022年11月30日 +106.31%: 30億7200万
2023年2月28日 -15.72%: 25億8900万
2023年5月31日 +14.33%: 29億6000万
2023年8月31日 -60.57%: 11億6700万
2023年11月30日 +102.14%: 23億5900万
2024年2月29日 +35.1%: 31億8700万
2024年5月31日 +34.58%: 42億8900万
2024年8月31日: -6億7300万
2024年11月30日: 7億700万
2025年2月28日 -54.31%: 3億2300万
2025年5月31日 +139.94%: 7億7500万
2025年8月31日 +86.58%: 14億4600万
2025年11月30日 +154.84%: 36億8500万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/08/21 14:17
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/08/21 14:17