(減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該方法による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微です。

2016/08/25 15:28

#2 主要な設備の状況

3.本社(芝別館)土地面積の [ ] 内は賃借中のものであり、年間賃借料は19百万円であります。
4.データセンターは建物の一部を賃借しており、年間賃借料は11百万円であります。
5.帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具備品及びソフトウエアの合計であります。

2016/08/25 15:28

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び1株当たり情報に与える影響はありません。

2016/08/25 15:28

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2016/08/25 15:28

#5 固定資産の減価償却の方法

成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/08/25 15:28

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)		当連結会計年度(自平成27年6月1日至平成28年5月31日)
建物及び構築物	0	百万円	1	百万円
無形固定資産	16		-

2016/08/25 15:28

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成27年5月31日)			当連結会計年度(平成28年5月31日)
建物及び構築物	197		百万円	184	百万円

(上記に対応する債務)

2016/08/25 15:28

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法によっております。
ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/08/25 15:28