#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。2018/08/23 15:26
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書)
1.前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた93百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△5百万円、「その他」99百万円に組み替えております。
2018/08/23 15:26
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2018/08/23 15:26