四半期報告書-第76期第3四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)
有報資料
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成29年12月21日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社である佐鳥エス・テック株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、佐鳥エス・テック株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」という。)を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1) 合併の目的
佐鳥エス・テック株式会社は、主に電動工具用スイッチ製品の開発・設計・製造及び販売をする事業を行ってまいりましたが、スイッチ事業経営の強化・拡大を図ることを目的に本合併を行うことといたしました。
(2) 合併の日程
合併決議取締役会 平成29年12月21日
合併契約締結 平成29年12月21日
合併期日(効力発生日) 平成30年6月1日(予定)
(注) 本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、佐鳥エス・テック株式会社においては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会を開催しておりません。
(3) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、佐鳥エス・テック株式会社は解散いたします。
(4) 合併に係る割当ての内容
当社は、佐鳥エス・テック株式会社の全株式を所有しており、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
(5) 引継資産・負債の状況
当社は、以下の平成29年5月31日現在の佐鳥エス・テック株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに本合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。
(6) 合併後の状況
本合併による当社の商号(名称)、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
(固定資産の譲渡)
当社は、平成30年2月20日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、平成30年3月7日付で不動産売買契約を締結いたしました。譲渡先及び譲渡価額については、譲渡先との守秘義務契約により公表は控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内法人1社ですが、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また当社の関連当事者にも該当いたしません。当該固定資産の詳細は「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 主要な設備」に記載のとおりであります。
当社は、平成29年12月21日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社である佐鳥エス・テック株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、佐鳥エス・テック株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」という。)を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1) 合併の目的
佐鳥エス・テック株式会社は、主に電動工具用スイッチ製品の開発・設計・製造及び販売をする事業を行ってまいりましたが、スイッチ事業経営の強化・拡大を図ることを目的に本合併を行うことといたしました。
(2) 合併の日程
合併決議取締役会 平成29年12月21日
合併契約締結 平成29年12月21日
合併期日(効力発生日) 平成30年6月1日(予定)
(注) 本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、佐鳥エス・テック株式会社においては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会を開催しておりません。
(3) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、佐鳥エス・テック株式会社は解散いたします。
(4) 合併に係る割当ての内容
当社は、佐鳥エス・テック株式会社の全株式を所有しており、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
(5) 引継資産・負債の状況
当社は、以下の平成29年5月31日現在の佐鳥エス・テック株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに本合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。
| 資産 | 金額(百万円) | 負債 | 金額(百万円) |
| 流動資産 | 1,778 | 流動負債 | 818 |
| 固定資産 | 573 | 固定負債 | 186 |
| 合計 | 2,351 | 合計 | 1,004 |
(6) 合併後の状況
本合併による当社の商号(名称)、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
(固定資産の譲渡)
当社は、平成30年2月20日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、平成30年3月7日付で不動産売買契約を締結いたしました。譲渡先及び譲渡価額については、譲渡先との守秘義務契約により公表は控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内法人1社ですが、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また当社の関連当事者にも該当いたしません。当該固定資産の詳細は「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 主要な設備」に記載のとおりであります。