有価証券報告書-第77期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、貿易商社(Global)、技術商社(Technology)、製造商社(Manufacturing)の事業経営3路線を基本に、エレクトロニクスを通して、「安全」「安心」「快適」な社会の実現を目指しております。
今後も拡がり続けるエレクトロニクス産業において、事業の持続的成長と経営効率の改善を図ることで、ステークホルダーへの還元ならびに社会貢献を果たすべく、より一層の企業価値向上に努めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、デバイスソリューションとシステムソリューションの二つの事業を両輪として経営を推進しております。デバイスソリューション事業では、コア商材のグローバル市場への展開や調達マネジメントビジネスの本格立上げによりグロスを拡大し、システムソリューション事業では、ファクトリー、モビリティ、メディカル/ヘルスケア等の成長分野でのビジネス拡大、ならびにセンサ、無線、絶縁監視技術の活用による自社製品を核としたソリューションの提供によって収益力の向上を図ってまいります。
併せて、企業として社会に対する責任を果たすため、コンプライアンスを基本としたコーポレート・ガバナンスの更なる強化により、経営品質を高め、環境変化に対応した事業経営を推進してまいります。
(3) 経営環境および対処すべき課題
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、米中通商問題など不透明要因はあるものの、今後も技術革新とグローバルな成長が期待されます。また、IoT技術、産業ロボット、ビッグデータや人工知能などの活用による新たなビジネスモデルの創出に期待が高まっており、当社グループにおいても、電子部品・電子機器といったハードウエアのみならず、ソフトウエアやサービスを含めた様々なソリューションを提供していくことで顧客価値を高め、新たな事業領域を拡大しております。
このような経営環境の中で、2021年度を最終年度とする「中期経営計画2021」は『重点市場集中による安定成長の実現』を果たすため以下の項目に取り組んでまいります。
① 重点市場集中によるシステムソリューション事業の拡大
→ ファクトリー、モビリティ、メディカル/ヘルスケア分野等へのリソース集中
② 収益力向上のための自社製品事業の強化
→ センサ、無線、絶縁監視技術を活用したソリューションの展開
③ デバイスソリューション事業のポートフォリオ再構築
→ コア商材の拡充と、調達マネジメント事業の本格立上げ
④ 新ビジネスモデル創出による海外ローカルビジネスの収益力向上
→ パートナーとの協業によるソリューションビジネスの展開と営業リスク管理の強化
⑤ 事業効率の改善と経営資源の再配分
→ 採算性・成長性を基軸とした事業の選択と集中
前述の対処すべき課題5項目への取り組みを推し進め、次の「目標とする経営指標」を達成してまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、「営業利益額」と「自己資本当期純利益率(ROE)」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。
「自己資本当期純利益率(ROE)」につきましては、「中期経営計画2021」にて5%以上を、将来的には8%以上を目指します。