有価証券報告書-第81期(2022/06/01-2023/05/31)
(1) 連結会社の状況
2023年5月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が、180名増加しておりますが、主としてSM Electronic Technologies Pvt. Ltd.が連結子会社となったことによるものであります。なお、従業員数は同社の決算期末日となる2023年3月31日時点の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年5月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり,臨時従業員数(嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2023年5月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 産業インフラ事業 | 221 | (16) |
| エンタープライズ事業 | 137 | (18) |
| モビリティ事業 | 239 | (6) |
| グローバル事業 | 97 | (―) |
| 全社 | 85 | (6) |
| 合計 | 779 | (46) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が、180名増加しておりますが、主としてSM Electronic Technologies Pvt. Ltd.が連結子会社となったことによるものであります。なお、従業員数は同社の決算期末日となる2023年3月31日時点の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年5月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 387 | (31) | 45.7 | 18.6 | 7,089,946 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 産業インフラ事業 | 221 | (16) |
| エンタープライズ事業 | 75 | (7) |
| モビリティ事業 | 6 | (2) |
| グローバル事業 | ― | (―) |
| 全社 | 85 | (6) |
| 合計 | 387 | (31) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり,臨時従業員数(嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金差異(%)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 2.9 | 33.3 | 66.8 | 66.3 | 65.5 | 男女の賃金格差は、女性の管理職割合が低いことに起因しています。 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。