四半期報告書-第81期第3四半期(2022/12/01-2023/02/28)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、当社の持分法適用関連会社であったSM Electronic Technologies Pvt. Ltd.(以下「SMエレクトロニクス社」という。)について、2023年2月28日付で株式を追加取得し、同社を連結子会社(50.1%)といたしました。
また、同社株式を追加取得するにあたり、その一部は当社の連結子会社であったSINGAPORE SATORI PTE., LTD. (現 SMET SINGAPORE PTE. LTD.)(以下「SG社」という。)の株式を現物出資したことにより、SG社はSMエレクトロニクス社の100%子会社(当社連結孫会社)となりました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.
事業の内容 電子部品卸販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2022年4月13日付でSMエレクトロニクス社の株式(発行済株式総数に対する割合25.1%)を取得し、当社の関連会社(持分法適用会社)とし、当社が保有する開発ノウハウや取り扱い製品の展開を行いながら、SMエレクトロニクス社を通じ、インドローカル企業への半導体製品などの営業活動を行っております。
インド市場は今後も成長が見込まれる魅力的な市場であることに加え、当社が同国市場に更なる飛躍を実現できる可能性を踏まえ、また、連結子会社化することで当社の企業価値増大を図ることを目的に同社の株式取得(子会社化)に至りました。
(3) 企業結合日
みなし取得日 2022年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び現物出資(SG社株式)による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がSMエレクトロニクス社の株式を取得し議決権の50.1%を取得したことによるものであります。
2.四半期連結財務諸表に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の業績については、当四半期連結損益計算書に営業外費用(その他)として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得価額につきましては、相手先との基本合意上の守秘義務契約に基づき非開示とさせていただきます。
なお、第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しております。
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 77百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの額
270百万円
(2) 発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
当社は、当社の持分法適用関連会社であったSM Electronic Technologies Pvt. Ltd.(以下「SMエレクトロニクス社」という。)について、2023年2月28日付で株式を追加取得し、同社を連結子会社(50.1%)といたしました。
また、同社株式を追加取得するにあたり、その一部は当社の連結子会社であったSINGAPORE SATORI PTE., LTD. (現 SMET SINGAPORE PTE. LTD.)(以下「SG社」という。)の株式を現物出資したことにより、SG社はSMエレクトロニクス社の100%子会社(当社連結孫会社)となりました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.
事業の内容 電子部品卸販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2022年4月13日付でSMエレクトロニクス社の株式(発行済株式総数に対する割合25.1%)を取得し、当社の関連会社(持分法適用会社)とし、当社が保有する開発ノウハウや取り扱い製品の展開を行いながら、SMエレクトロニクス社を通じ、インドローカル企業への半導体製品などの営業活動を行っております。
インド市場は今後も成長が見込まれる魅力的な市場であることに加え、当社が同国市場に更なる飛躍を実現できる可能性を踏まえ、また、連結子会社化することで当社の企業価値増大を図ることを目的に同社の株式取得(子会社化)に至りました。
(3) 企業結合日
みなし取得日 2022年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び現物出資(SG社株式)による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 25.1% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 25.0% |
| 取得後の議決権比率 | 50.1% |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がSMエレクトロニクス社の株式を取得し議決権の50.1%を取得したことによるものであります。
2.四半期連結財務諸表に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の業績については、当四半期連結損益計算書に営業外費用(その他)として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得価額につきましては、相手先との基本合意上の守秘義務契約に基づき非開示とさせていただきます。
なお、第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しております。
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 77百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの額
270百万円
(2) 発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却