有価証券報告書-第80期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	デバイスソリューション事業	システムソリューション事業	計
PC周辺機器・モバイル端末	26,024	208	26,232	26,232
産業・社会インフラ	14,460	16,867	31,328	31,328
車載	15,851	712	16,564	16,564
事務機器	10,194	443	10,637	10,637
その他	36,741	4,345	41,087	41,087
顧客との契約から生じる収益	103,273	22,577	125,850	125,850
外部顧客への売上高	103,273	22,577	125,850	125,850

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

	当連結会計年度
	期首残高 (百万円)	期末残高 (百万円)
顧客との契約から生じた債権	28,969	32,719
受取手形	1,645	694
売掛金	23,423	27,491
電子記録債権	3,899	4,534
契約負債	199	125

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度において認識した収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は148百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。