有価証券報告書-第83期(2024/06/01-2025/05/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき当事業年度末において負担すべき額を計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額一括費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理することとしております。
(5) 事業譲渡損失引当金
会社分割後の株式譲渡に伴い今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、半導体、電子部品の販売および製品の開発、設計、製造、販売を行う事業を主とし、産業インフラ事業の一部で電子機器の販売および製品の開発、設計、製造、販売を行っております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
主に商品及び製品の支配が顧客に移転した時点である着荷時に収益を認識しております。また、輸出販売取引においては、実質的な検収が求められる取引を除き、インコタームズに基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
産業インフラ事業の一部においては、顧客が商品及び製品を検収した時点で収益を認識しております。また、保守サービス等の契約期間にわたり役務提供を行う契約においては、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
なお、商品又はサービスの販売のうち代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
本人か代理人かの判断にあたっては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。
・商品又はサービスの契約の履行に対して、主たる責任を有しているか
・商品又はサービスが顧客に移転される前後において、在庫リスクを有しているか
・商品又はサービスの価格の設定において、裁量権を有しているか
また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の金利
(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップ取引については資金調達に限定し、資金調達コスト低減のためスワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
8.グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。