有価証券報告書-第83期(2024/06/01-2025/05/31)
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注)当事業年度の総資産残高の6.3%を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「連結注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価の(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「連結注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性の(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
3.MAGnetIC Holding B.V.に係る関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法
市場価格のない関係会社株式は、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、株式の実質価額が著しく低下したと判断したとき、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理をする方針としております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額に含まれる超過収益力の毀損の有無を判断するにあたっては、最新の事業計画に基づき判断しており、当該事業計画の主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.MAGnetIC Holding B.V.の取得により認識されたのれんの評価」に記載のとおりであります。
③ 翌事業年度の財務諸表における影響
上記の主要な仮定は、経営者の判断に基づき現時点で入手可能な情報を踏まえた合理的な見積りによって設定されたものですが、事業環境の変動、顧客動向の不確実性等により、将来の実績が当初の見積りと乖離する可能性があります。その結果として、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
1.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円) | |
| 商品及び製品 | 3,709 | 2,716 |
| 仕掛品 | 300 | 294 |
| 原材料及び貯蔵品 | 102 | 1 |
(注)当事業年度の総資産残高の6.3%を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「連結注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価の(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円) | |
| 繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) | 823 | 763 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「連結注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性の(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
3.MAGnetIC Holding B.V.に係る関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円) | |
| 関係会社株式 | 2,105 | 2,108 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法
市場価格のない関係会社株式は、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、株式の実質価額が著しく低下したと判断したとき、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理をする方針としております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額に含まれる超過収益力の毀損の有無を判断するにあたっては、最新の事業計画に基づき判断しており、当該事業計画の主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.MAGnetIC Holding B.V.の取得により認識されたのれんの評価」に記載のとおりであります。
③ 翌事業年度の財務諸表における影響
上記の主要な仮定は、経営者の判断に基づき現時点で入手可能な情報を踏まえた合理的な見積りによって設定されたものですが、事業環境の変動、顧客動向の不確実性等により、将来の実績が当初の見積りと乖離する可能性があります。その結果として、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。