- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高 | (千円) | 2,392,204 | 4,547,599 |
| 税引前当期純利益又は税引前中間純損失(△) | (千円) | △11,423 | 50,927 |
| 当期純利益又は中間純損失(△) | (千円) | △13,043 | 17,478 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △2.56 | 3.44 |
- #2 事業等のリスク
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、2023年12月期まで、7期連続の営業損失及び6期連続の当期純損失を計上しておりました。前事業年度は営業利益及び当期純利益を計上いたしましたが、当事業年度において、120百万円の営業損失を計上しており、重要事象等が存在しております。当該営業損失の主な要因は、翌事業年度に取り扱いを中止することを決定した商品の評価損を計上したことによるものであり、一時的なものであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
今後につきましては、「創造・開拓・奉仕」の経営理念のもと、商品価値の向上を軸とした事業構造への転換及び収益性の改善に向けた取り組みを継続し、事業の継続性及び財務基盤の安定を確保してまいります。
2026/03/17 13:19- #3 役員報酬（連結）
ロ.役員賞与額の算定方法の決定に関する方針
役員賞与につきましては、各事業年度の業績目標に対する達成意欲を持続させるための業績指標を反映させた金銭報酬とし、営業利益及び当期純利益をその重要な業績指標といたしますが、事業計画の達成度や過去の利益水準との比較、及び当社を取り巻く経営環境等を勘案した上で、取締役会において支給の有無・支給額を決議し、株主総会の承認を得て、毎年一定の時期に支給しております。
ハ.退職慰労金額の算定方法の決定に関する方針
2026/03/17 13:19- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中で、当社はシューズ事業において、紳士靴が前年を上回る数字を残しましたが、婦人靴及びゴム・スニーカー・その他の商品群が苦戦を強いられ、計画を下回る結果となりました。また稼働初年度となる不動産事業においては、営業活動に必要な基盤作りに取り組み、次年度以降への環境整備等に努めました。
その結果、当事業年度の売上高は45億47百万円(前年同期比10.9%減)と前事業年度を下回り、売上総利益につきましては売上原価を抑えることができたものの、13億13百万円(前年同期比12.3%減)と前事業年度を下回りました。営業損益につきましては、売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加により、1億20百万円の営業損失となりました(前年同期は営業利益73百万円)。特にブランドシューズ事業からの一部撤退に伴う商品の評価減等が影響しており、この影響につきましては一過性のものと考えております。経常損益につきましては、営業損失の影響や営業外収益の減少、暗号資産評価損等の計上による営業外費用の増加により前事業年度を下回り、99百万円の経常損失となりました(前年同期は経常利益1億32百万円)。当期純損益につきましては、特別損失として事業撤退損等を計上したものの、特別利益として計上した固定資産売却益と投資有価証券売却益の影響もあり、前事業年度を下回りましたが、当期純利益は17百万円(前年同期比85.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/03/17 13:19- #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、2023年12月期まで、7期連続の営業損失及び6期連続の当期純損失を計上しておりました。前事業年度は営業利益及び当期純利益を計上いたしましたが、当事業年度において、120百万円の営業損失を計上しており、重要事象等が存在しております。当該営業損失の主な要因は、翌事業年度に取り扱いを中止することを決定した商品の評価損を計上したことによるものであり、一時的なものであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
今後につきましては、「創造・開拓・奉仕」の経営理念のもと、商品価値の向上を軸とした事業構造への転換及び収益性の改善に向けた取り組みを継続し、事業の継続性及び財務基盤の安定を確保してまいります。
2026/03/17 13:19- #6 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(自 2024年12月21日
至 2025年12月20日)
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(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は2024年12月21日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期2026/03/17 13:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
