- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「シューズ事業」と「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
報告セグメントである「シューズ事業」では、靴の企画・販売を行っており、「不動産事業」は不動産販売業及び不動産賃貸業を行っております。
2026/03/17 13:19- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の事業は、シューズ事業(卸売・小売)と不動産事業(物件の売買、保有)となっており、その内容は以下のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
シューズ事業(卸売・小売)
2026/03/17 13:19- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法)
当社は、これまでシューズ事業の本業外の事業(営業外)として仕入再販及び賃貸していた不動産について、従来、貸借対照表上、「投資不動産」として投資その他の資産に計上しておりましたが、当事業年度より販売目的の保有不動産を流動資産の「販売用不動産」、賃貸目的の保有不動産を有形固定資産の「建物」、「構築物」及び「土地」に計上する方法に変更しました。また、損益計算書上、「固定資産売却益」を特別利益、「受取賃貸料」を営業外収益、「賃貸費用」及び「その他」(諸経費)を営業外費用に計上しておりましたが、当事業年度より販売目的の保有不動産に係る販売金額及び「受取賃貸料」を売上高、販売目的の保有不動産に係る帳簿価額を含む売却関連費用及び「賃貸費用」を売上原価、「その他」(諸経費)を売上原価及び販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
2026/03/17 13:19- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 商品区分 | 報告セグメント | 合計 |
| シューズ事業 | 不動産事業 |
| 婦人靴 | 2,678,673 | - | 2,678,673 |
当事業年度(自 2024年12月21日 至 2025年12月20日)
(単位:千円)
- #5 報告セグメントの変更に関する事項
当社は、従来、「シューズ事業」の単一セグメントとしておりましたが、当事業年度より報告セグメントを「シューズ事業」及び「不動産事業」に変更しております。この変更は、企業価値向上に努める方針のもと、新たに不動産事業を行う事業部を設置し、不動産賃貸業務に加え、宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の仕入再販業務を開始したことにより、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。この変更に伴い、会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
2026/03/17 13:19- #6 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| シューズ事業 | 72 | (10) |
| 不動産事業 | 2 | (0) |
| 合計 | 74 | (10) |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー社員の当期中における平均人員(1日7.5時間換算による)であります。
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
- 不動産事業に係る会計方針の変更に伴い、当期首残高は遡及適用後の数値を記載しております。2026/03/17 13:19
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年4月 | 高木証券㈱(現:東海東京証券㈱)入社 |
| 2023年3月 | 一般社団法人ルブランサポート 理事就任ダイシン物産㈱(現:㈱SKY) 代表取締役社長就任(現任) |
| 2024年3月 | 当社取締役不動産事業部長 |
| 2026年3月 | 当社代表取締役専務(現任) |
- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては取締役会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験または専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立的・独立的な立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。また経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役である金子嘉德氏は、当社の筆頭株主である株式会社フロンティアグループの代表取締役を務められております。同氏は幅広い分野において培った経験と企業経営者としての豊富な知識を有しており、代表取締役社長として株式会社フロンティアグループの成長に大きく寄与した実績を有し、今後当社が新たに展開しようとしている不動産事業を含めて、経営全体に対して有益な意見やアドバイスがいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同社と当社との間において、軽微な人的関係はあるものの、取引関係その他の利害関係はなく、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。同氏は当社の株式を保有しておりますが、当社との資本的関係は軽微であり、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である山形秀樹氏は、当社の筆頭株主である株式会社フロンティアグループにおいてクラウドファンディング事業部長兼不動産部長を務められております。同氏はこれから本格的に取り組む予定にしている不動産事業に関して豊富な経験と高い知識を有しております。三菱地所投資顧問株式会社在籍時に不動産投資信託や現物不動産に関する高度な知識と多岐にわたる実務経験を要する業務に10年以上従事してきており、不動産全般にわたる高い専門性を有している実績のある人材であります。当社が新たに展開しようとしている不動産事業に対して有益な意見やアドバイスがいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同社と当社との間において、軽微な人的関係はあるものの、取引関係その他の利害関係はなく、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。同氏は当社の株式を保有しておりますが、当社との資本的関係は軽微であり、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
2026/03/17 13:19- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
靴流通業界におきましては、円安に伴うインバウンド需要は継続しているものの、消費者物価の上昇に伴う生活防衛意識の高まりにより継続する節約志向、原材料価格や商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。商品につきましては、スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルやアウトドア系カジュアル、手を使わなくても履くことができるハンズフリーシューズの需要が多く、これらのトレンドアイテム以外の商品にとっては厳しい状況となっております。
このような状況の中で、当社はシューズ事業において、紳士靴が前年を上回る数字を残しましたが、婦人靴及びゴム・スニーカー・その他の商品群が苦戦を強いられ、計画を下回る結果となりました。また稼働初年度となる不動産事業においては、営業活動に必要な基盤作りに取り組み、次年度以降への環境整備等に努めました。
その結果、当事業年度の売上高は45億47百万円(前年同期比10.9%減)と前事業年度を下回り、売上総利益につきましては売上原価を抑えることができたものの、13億13百万円(前年同期比12.3%減)と前事業年度を下回りました。営業損益につきましては、売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加により、1億20百万円の営業損失となりました(前年同期は営業利益73百万円)。特にブランドシューズ事業からの一部撤退に伴う商品の評価減等が影響しており、この影響につきましては一過性のものと考えております。経常損益につきましては、営業損失の影響や営業外収益の減少、暗号資産評価損等の計上による営業外費用の増加により前事業年度を下回り、99百万円の経常損失となりました(前年同期は経常利益1億32百万円)。当期純損益につきましては、特別損失として事業撤退損等を計上したものの、特別利益として計上した固定資産売却益と投資有価証券売却益の影響もあり、前事業年度を下回りましたが、当期純利益は17百万円(前年同期比85.9%減)となりました。
2026/03/17 13:19- #11 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 不動産事業
当事業年度の主な設備投資は、賃貸物件等の土地取得を中心とする総額470,475千円の投資を実施しました。
2026/03/17 13:19- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 不動産事業
不動産事業は、不動産販売業及び不動産賃貸業より構成されます。
不動産販売業は、主にマンション販売事業及び販売用として保有する収益不動産の販売事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点で収益を認識しております。不動産賃貸業は主にマンションの賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。
2026/03/17 13:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
