- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会は、全社基本方針の決定や高度な経営判断、業務執行の監督を行う機関として位置づけ、十分な独立性を有する社外取締役4名を選任することで、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築し、経営の透明性・公正性を確保しております。企業戦略など大きな方向性を示し、重要な経営資源の配分について決定することを取締役会の役割・責務としており、経営戦略・経営計画について、年度計画は期初に、中期計画は策定過程に、取締役会で議論することとしております。また当社の事業推進にあたり重要な経営課題が発生した場合は、その都度速やかな議論と対処を行っております。原則月1回を基本として開催し、必要に応じて随時取締役会を開催しております。監査役は常勤・非常勤を問わず、全員が原則として毎回取締役会に出席することとしており、取締役の職務執行を監督しております。なお、取締役会の議長は、代表取締役社長笠井信剛が務めており、その他の構成員は、代表取締役専務矢野浩司、取締役北山恵理子、取締役那須友明、社外取締役金子嘉德、社外取締役山形秀樹、社外取締役金子将幸、社外取締役小野聡であります。
業務執行体制としては、継続的な企業価値向上には経営の透明性・公正性を高めること及び迅速な意思決定を追求することが重要であると考え、監督機能(取締役)と業務執行機能(執行役員)の分離を行うことを目的とした執行役員制度を導入しております。また「迅速かつ的確な経営及び執行判断」を補完する機関として、経営会議を月1回開催し、シューズ事業に関する経営課題の検討や報告、また社内全体の意見統一を図っております。なお、経営会議の議長は、代表取締役社長笠井信剛が務めております。またその他の構成員は、取締役北山恵理子、取締役那須友明及び執行役員、代表取締役社長が会議の進行のために必要と認めた各部門の責任ある立場にある従業員であります。
監査役会は、原則月1回を基本として開催し、必要に応じて随時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会や社内の重要な会議に出席し、適宜に監査役としての意見提議を行っており、取締役を含め、従業員からの重要事項の報告収受等により業務執行状況を監視しております。また外部会計監査人の監査報告、往査立会等を通じて、監査実施内容を把握しており、会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針等を参照して、品質管理システム、監査体制、監査の適切性などの項目を勘案した基準に基づき、毎期監査役会審議の中で評価及び再任の決議を行っており、外部会計監査人の独立性、専門性についても毎期確認しております。さらに会計監査や期中レビューの報告等を通じ、外部会計監査人との連携を確保し、常勤監査役を中心に内部監査室と随時必要な情報交換や業務執行状況の確認等を行い、密な連携を通じて、その実効性を高めるよう努めております。
2026/03/17 13:19- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「シューズ事業」と「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
報告セグメントである「シューズ事業」では、靴の企画・販売を行っており、「不動産事業」は不動産販売業及び不動産賃貸業を行っております。
2026/03/17 13:19- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社チヨダ | 1,130,142 | シューズ事業 |
| 株式会社しまむら | 1,067,526 | シューズ事業 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の事業は、シューズ事業(卸売・小売)と不動産事業(物件の売買、保有)となっており、その内容は以下のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
シューズ事業(卸売・小売)
2026/03/17 13:19- #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
(不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法)
当社は、これまでシューズ事業の本業外の事業(営業外)として仕入再販及び賃貸していた不動産について、従来、貸借対照表上、「投資不動産」として投資その他の資産に計上しておりましたが、当事業年度より販売目的の保有不動産を流動資産の「販売用不動産」、賃貸目的の保有不動産を有形固定資産の「建物」、「構築物」及び「土地」に計上する方法に変更しました。また、損益計算書上、「固定資産売却益」を特別利益、「受取賃貸料」を営業外収益、「賃貸費用」及び「その他」(諸経費)を営業外費用に計上しておりましたが、当事業年度より販売目的の保有不動産に係る販売金額及び「受取賃貸料」を売上高、販売目的の保有不動産に係る帳簿価額を含む売却関連費用及び「賃貸費用」を売上原価、「その他」(諸経費)を売上原価及び販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
この変更は、企業価値向上に努める方針のもと、新たに不動産事業を行う事業部を設置し、不動産賃貸業務に加え、宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の仕入再販業務を開始したことにより、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
2026/03/17 13:19- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 商品区分 | 報告セグメント | 合計 |
| シューズ事業 | 不動産事業 |
| 婦人靴 | 2,678,673 | - | 2,678,673 |
当事業年度(自 2024年12月21日 至 2025年12月20日)
(単位:千円)
- #7 報告セグメントの変更に関する事項
当社は、従来、「シューズ事業」の単一セグメントとしておりましたが、当事業年度より報告セグメントを「シューズ事業」及び「不動産事業」に変更しております。この変更は、企業価値向上に努める方針のもと、新たに不動産事業を行う事業部を設置し、不動産賃貸業務に加え、宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の仕入再販業務を開始したことにより、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。この変更に伴い、会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
2026/03/17 13:19- #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| シューズ事業 | 72 | (10) |
| 不動産事業 | 2 | (0) |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー社員の当期中における平均人員(1日7.5時間換算による)であります。
- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役である山形秀樹氏は、当社の筆頭株主である株式会社フロンティアグループにおいてクラウドファンディング事業部長兼不動産部長を務められております。同氏はこれから本格的に取り組む予定にしている不動産事業に関して豊富な経験と高い知識を有しております。三菱地所投資顧問株式会社在籍時に不動産投資信託や現物不動産に関する高度な知識と多岐にわたる実務経験を要する業務に10年以上従事してきており、不動産全般にわたる高い専門性を有している実績のある人材であります。当社が新たに展開しようとしている不動産事業に対して有益な意見やアドバイスがいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同社と当社との間において、軽微な人的関係はあるものの、取引関係その他の利害関係はなく、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。同氏は当社の株式を保有しておりますが、当社との資本的関係は軽微であり、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である金子将幸氏は、当社の大株主である株式会社ヌルの代表取締役、株式会社オークラ商会の代表取締役、株式会社フェリシテの代表取締役、株式会社コッチの代表取締役、北原株式会社の代表取締役社長、株式会社ミューテーションの代表取締役を務められております。同氏は靴業界に精通し、幅広い分野において培った経験と企業経営者としての豊富な知識を有しており、当社の主力であるシューズ事業を含め、経営全体に対して有益な意見やアドバイスがいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社とそれぞれの会社との間において、シューズ事業に関する定常的な取引関係はありますが、他社と同様の取引条件であります。またそれぞれの会社とは人的関係、その他の利害関係はなく、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。同氏は当社の株式を保有しておりますが、当社との資本的関係は軽微であり、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である小野聡氏は、ライブラ法律会計事務所の所長及びBRUNO株式会社の社外取締役、REXT Holdings株式会社の社外監査役を務められております。同氏は弁護士として法令についての専門的な見識を有していること、複数の上場会社の社外取締役や監査役に携わり、得た様々な知識や経験等を当社の経営全体に対して有益な意見やアドバイスがいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社とそれぞれの会社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断しております。また同氏は当社の株式を保有しておらず、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
2026/03/17 13:19- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
靴流通業界におきましては、円安に伴うインバウンド需要は継続しているものの、消費者物価の上昇に伴う生活防衛意識の高まりにより継続する節約志向、原材料価格や商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。商品につきましては、スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルやアウトドア系カジュアル、手を使わなくても履くことができるハンズフリーシューズの需要が多く、これらのトレンドアイテム以外の商品にとっては厳しい状況となっております。
このような状況の中で、当社はシューズ事業において、紳士靴が前年を上回る数字を残しましたが、婦人靴及びゴム・スニーカー・その他の商品群が苦戦を強いられ、計画を下回る結果となりました。また稼働初年度となる不動産事業においては、営業活動に必要な基盤作りに取り組み、次年度以降への環境整備等に努めました。
その結果、当事業年度の売上高は45億47百万円(前年同期比10.9%減)と前事業年度を下回り、売上総利益につきましては売上原価を抑えることができたものの、13億13百万円(前年同期比12.3%減)と前事業年度を下回りました。営業損益につきましては、売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加により、1億20百万円の営業損失となりました(前年同期は営業利益73百万円)。特にブランドシューズ事業からの一部撤退に伴う商品の評価減等が影響しており、この影響につきましては一過性のものと考えております。経常損益につきましては、営業損失の影響や営業外収益の減少、暗号資産評価損等の計上による営業外費用の増加により前事業年度を下回り、99百万円の経常損失となりました(前年同期は経常利益1億32百万円)。当期純損益につきましては、特別損失として事業撤退損等を計上したものの、特別利益として計上した固定資産売却益と投資有価証券売却益の影響もあり、前事業年度を下回りましたが、当期純利益は17百万円(前年同期比85.9%減)となりました。
2026/03/17 13:19- #11 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資等の総額は474,711千円(無形固定資産を含む。)となりました。セグメントごとの主な設備投資は、以下のとおりであります。
(1) シューズ事業
当事業年度の主な設備投資は、システム関連の器具備品及びソフトウェアで総額2,167千円の投資を実施しました。
2026/03/17 13:19- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) シューズ事業
シューズ事業は、主としてシューズの販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き等を控除した金額で算定しております。
2026/03/17 13:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
