種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年9月20日)	提出日現在発行数(株)(平成30年10月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	512,070	512,070	㈱東京証券取引所	単元株式数は100株であります。
普通株式	512,070	512,070	JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	512,070	512,070	―	―

(注)1 平成30年3月16日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日(平成30年6月21日)をもって、発行済株式総数は4,608,630株減少

2018/10/26 9:14

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、記録的な猛暑や豪雨、また北海道地震や台風など大規模な自然災害に見舞われ、一時的に景気回復の動きは鈍りましたが、企業収益の増勢やインバウンド消費の拡大、雇用情勢や所得環境にも改善が見られ、緩やかではありますが回復基調で推移いたしました。しかしながらトランプ政権の保護貿易主義を巡る各国との貿易摩擦問題、中東・北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学的リスクなど景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
靴流通業界におきましては、引き続きスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズに需要が集中しており、紳士靴・婦人靴といった定番的な商品にとっては厳しい状況が続いております。またEコマース分野の充実によりリアル店舗の売上が相対的に落ち込んでいること、消費者の消費パターンが多様化し、選別する目がさらに厳しくなってきていることにより、取り巻く環境が非常に厳しいものとなっております。
このような状況の中で、当社はゴム靴やスニーカーといったその他の分野が前年を上回る売上を確保しましたが、メインの取扱商品であります婦人靴・紳士靴が苦戦を強いられ、売上高は前年同四半期を下回りました。売上総利益につきましては売上不足の影響もあり、前年同四半期を下回りました。また営業損益につきましては継続して行っている販売費及び一般管理費の削減が実行できず、前年同四半期を下回りました。

2018/10/26 9:14