当社は、前事業年度までにおいて5期連続の営業損失、4期連続で当期純損失を計上し、当第1四半期累計期間においても営業損失1億3百万円、四半期純損失87百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では当該状況を解消すべく「レマックリバイバルプラン」を改訂し、2022年12月期からの新中期3ヵ年計画の2年目である2023年12月期での営業損益の黒字化を目標とし、当第1四半期も継続して以下のプランによる取り組みを進めております。また、お客様の「新しい日常」に欠かせない商品の発案・企画・提案についても継続して取り組んでまいります。
a.ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#3 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

当第1四半期累計期間(自 2021年12月21日至 2022年3月20日)

商品区分	金額(千円)
婦人靴	724,965
紳士靴	208,529
ゴム・スニーカー・その他	460,350
顧客との契約から生じる収益	1,393,844
その他の収益	‐
外部顧客への売上高	1,393,844

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年3月20日)	提出日現在発行数(株)(2022年5月2日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	512,070	512,070	㈱東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	512,070	512,070	-	-

(注) 当社は、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場しておりましたが、2022年4月4日付けの東
京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所スタンダード

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及・促進の効果がみられ、一時的に社会経済活動の正常化の流れが進みましたが、新たな変異株の出現・感染拡大により足踏み状態となり、依然として厳しい状況が続いております。また世界経済におきましても、世界的な半導体の供給不足や資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、わが国経済を下振れさせるリスクが多数存在しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
靴流通業界につきましては、行動制限の段階的な緩和により持ち直しが期待されるものの、「新しい日常生活」の確立に伴い、販売チャネル・取り扱いアイテムを変化させ、対応していかなければならないという厳しい環境が続いております。商品動向としましては、引き続きスニーカーを中心としたスポーツシューズやウォーキングシューズを中心としたカジュアルシューズが依然として需要の多い状況が続いております。
このような状況の中で、当社はゴム・スニーカー・その他の商品群が前年を上回る数字を確保しましたが、主力商品であります紳士靴・婦人靴が苦戦を強いられ、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。売上総利益につきましては、売上原価の上昇、売上高の減少の影響により前年同四半期を下回りました。営業損益につきましては、販売費及び一般管理費を削減することはできたものの、売上総利益の減少が響き、前年同四半期を下回りました。経常損益につきましては、営業損失の増加、営業外収益の減少により、前年同四半期を下回り、四半期純損益につきましても、前期のような特別利益の計上もなく、すべての数字が減少した影響から前年同四半期を下回りました。

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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

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