臨時報告書

2024年5月22日開催の当社第53回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年5月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金19円
第2号議案 定款一部変更の件
①変更の理由
当社は、本年3月に本社機能を兵庫県西宮市から大阪府大阪市に移転しました。これに伴い、現行定款第3条(本店の所在地)に定める本店の所在地を変更するものであります。
②変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線部分は変更箇所を示しております。)

現行定款	変更案
(本店の所在地) 第3条 当会社は、本店を兵庫県西宮市に置く。	(本店の所在地) 第3条 当会社は、本店を大阪府大阪市に置く。

③日程
定款変更のための株主総会開催日 2024年5月22日
定款変更の効力発生日 2024年5月22日
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
豊田 実、梅澤広次、小野善治、加藤幸久、品田文隆を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
平藤丈征、古西 豊、古川幸伯を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第5号議案 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件
当社は、2017年5月24日開催の第46回定時株主総会において、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)に対する報酬として、本制度に係る報酬を支給することをご承認いただき、対象取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入いたしました。
この度、当社における役員報酬制度の見直しを行い、対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を図り、当社の企業価値向上に対する貢献意欲を従来以上に引き出すことを目的として、本制度の内容を一部改定することにいたしました。
具体的には、譲渡制限付株式の割当てに際して対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約の内容のうち、譲渡制限期間について、従来の「割当を受けた日より3年間から5年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間」から「割当を受けた日より50年間」に変更いたします。
このほか、譲渡制限の解除に係る対象取締役の在任の条件(以下「在任条件」という。)について、「当社又は当社の子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の地位」から「当社又は当社の子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位」に変更いたします。加えて、本制度に基づき譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬債権の総額を年額40,000千円以内から年額70,000千円以内に変更いたします。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)賞与支給の件
当事業年度末時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)4名に対し、当事業年度の業績を勘案して、役員賞与を総額80,000,000円支給するものであります。
第7号議案 監査等委員である取締役賞与支給の件
当事業年度末時点の監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)1名に対し、当事業年度の業績を勘案して、役員賞与を総額5,000,000円支給するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案	40,459	490	-	(注)1	可決(98.80%)
第2号議案	40,703	246	-	(注)2	可決(99.40%)
第3号議案				(注)3
豊田 実	36,964	3,985	-		可決(90.27%)
梅澤広次	40,026	923	-		可決(97.75%)
小野善治	40,163	786	-		可決(98.08%)
加藤幸久	40,016	933	-		可決(97.72%)
品田文隆	38,430	2,519	-		可決(93.85%)
第4号議案				(注)3
平藤丈征	40,161	788	-		可決(98.08%)
古西 豊	38,674	2,275	-		可決(94.44%)
古川幸伯	38,568	2,381	-		可決(94.19%)
第5号議案	36,396	4,548	-	(注)1	可決(88.89%)
第6号議案	40,026	923	-	(注)1	可決(97.75%)
第7号議案	38,937	2,012	-	(注)1	可決(95.09%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主からの各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上