成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/09/12 9:30

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数

2017/09/12 9:30

#4 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
神奈川県平塚市	神奈川営業所	土地及び建物等	18,363千円

※神奈川営業所の減損損失の内訳
土地 5,774千円

2017/09/12 9:30

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が117億49百万円となり、前事業年度末と比較して1億44百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が9億7百万円減少しましたが、現金及び預金が4億69百万円、電子記録債権が4億85百万円、商品が66百万円増加したこと等によります。
固定資産合計は、前事業年度末と比較して5億26百万円増加し、53億円となりました。これは主に建物が47百万円、ソフトウエア仮勘定が84百万円、繰延税金資産が45百万円減少しましたが、ソフトウエアが1億32百万円、投資有価証券が5億87百万円増加したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前期末と比較して6億70百万円増加し、170億49百万円となりました。

2017/09/12 9:30