#1 主要な設備の状況: (注)1 土地及び建物の一部は賃借しております。賃借している土地の面積につきましては、[ ]で外書しております。
2 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期増加額の主な内訳
建物及び土地の増加については主に名古屋市内の事業用建物428,683千円及び土地808,691千円の取得によるものであります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が122億2百万円となり、前期末と比較して1億15百万円増加しました。これは主に電子記録債権が2億48百万円、現金及び預金が2億22百万円、売掛金が1億59百万円減少しましたが、受取手形が4億7百万円、商品が3億27百万円増加したこと等によります。
固定資産合計は、前期末と比較して7億17百万円増加し、64億32百万円となりました。これは主に投資有価証券が4億82百万円、更生債権等が40百万円減少しましたが、土地が8億8百万円、建物が3億98百万円増加したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前期末と比較して8億32百万円増加し、186億35百万円となりました。
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