(資産)
当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が122億2百万円となり、前期末と比較して1億15百万円増加しました。これは主に電子記録債権が2億48百万円、現金及び預金が2億22百万円、売掛金が1億59百万円減少しましたが、受取手形が4億7百万円、商品が3億27百万円増加したこと等によります。
固定資産合計は、前期末と比較して7億17百万円増加し、64億32百万円となりました。これは主に投資有価証券が4億82百万円、更生債権等が40百万円減少しましたが、土地が8億8百万円、建物が3億98百万円増加したこと等によります。

2019/08/28 15:42

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」76,174千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」210,665千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」134,490千円として表示しており、変更前と比べて総資産が76,174千円減少しております。

2019/08/28 15:42

#3 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2018年5月31日)	当事業年度(2019年5月31日)
流動資産
受取手形	4,931千円	29,102千円

2019/08/28 15:42