純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

※3 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年 法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

2019/08/28 15:42

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/08/28 15:42

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当事業年度末の負債合計は前期末と比較して8億55百万円増加し、69億96百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、当事業年度末の純資産合計は116億39百万円となり、前期末と比較して22百万円減少しました。これは主に、当期純利益を4億20百万円計上しましたが、その他有価証券評価差額金が3億50百万円減少し、配当金を92百万円支払ったこと等によります。

2019/08/28 15:42

#4 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

2019/08/28 15:42

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2018年5月31日)	当事業年度(2019年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	11,661,866	11,639,074
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	11,661,866	11,639,074

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/08/28 15:42