コンドーテック（7438）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1億2330万
2010年9月30日: 7254万
2010年12月31日 +218.64%: 2億3114万
2011年3月31日 +73.78%: 4億168万
2011年6月30日 -52.5%: 1億9078万
2011年9月30日 +127.84%: 4億3468万
2011年12月31日 +79.44%: 7億7998万
2012年3月31日 +36.64%: 10億6576万
2012年6月30日 -76.43%: 2億5118万
2012年9月30日 +155.65%: 6億4215万
2012年12月31日 +85.4%: 11億9056万
2013年3月31日 +30.52%: 15億5387万
2013年6月30日 -79.03%: 3億2587万
2013年9月30日 +165.64%: 8億6564万
2013年12月31日 +94.39%: 16億8274万
2014年3月31日 +25.34%: 21億920万
2014年6月30日 -83.07%: 3億5710万
2014年9月30日 +171.89%: 9億7090万
2014年12月31日 +54.43%: 14億9937万
2015年3月31日 +36.89%: 20億5248万
2015年6月30日 -80.21%: 4億623万
2015年9月30日 +133.87%: 9億5006万
2015年12月31日 +63.56%: 15億5396万
2016年3月31日 +16.08%: 18億387万
2016年6月30日 -75.77%: 4億3709万
2016年9月30日 +164.62%: 11億5664万
2016年12月31日 +65.94%: 19億1938万
2017年3月31日 +35.21%: 25億9527万
2017年6月30日 -79.19%: 5億4009万
2017年9月30日 +139.02%: 12億9095万
2017年12月31日 +54.77%: 19億9804万
2018年3月31日 +35.07%: 26億9883万
2018年6月30日 -78.9%: 5億6949万
2018年9月30日 +124.92%: 12億8089万
2018年12月31日 +63.83%: 20億9846万
2019年3月31日 +27.14%: 26億6802万
2019年6月30日 -77.99%: 5億8714万
2019年9月30日 +137.22%: 13億9279万
2019年12月31日 +59.88%: 22億2677万
2020年3月31日 +23.08%: 27億4073万
2020年6月30日 -84.41%: 4億2739万
2020年9月30日 +140.69%: 10億2872万
2020年12月31日 +70.03%: 17億4914万
2021年3月31日 +3.37%: 18億800万
2021年6月30日 -81.08%: 3億4200万
2021年9月30日 +192.4%: 10億
2021年12月31日 +57.5%: 15億7500万
2022年3月31日 +43.68%: 22億6300万
2022年6月30日 -73.66%: 5億9600万
2022年9月30日 +113.76%: 12億7400万
2022年12月31日 +69.15%: 21億5500万
2023年3月31日 +6.64%: 22億9800万
2023年6月30日 -68.62%: 7億2100万
2023年9月30日 +122.61%: 16億500万
2023年12月31日 +57.88%: 25億3400万
2024年3月31日 +38.87%: 35億1900万
2024年6月30日 -81.61%: 6億4700万
2024年9月30日 +126.74%: 14億6700万
2024年12月31日 +72.8%: 25億3500万
2025年3月31日 +36.21%: 34億5300万
2025年6月30日 -82.33%: 6億1000万
2025年9月30日 +144.43%: 14億9100万
2025年12月31日 +71.97%: 25億6400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 15:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 15:38
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/25 15:38