2010年	LED照明等の環境、エコ関連分野への事業展開を目的に電設資材卸売業の三和電材株式会社を子会社化
2012年	ASEAN諸国での事業拡大を目的にタイでの現地法人設立
2014年	産業の自動化・省力化分野への事業展開を目的に省力化機器等の設計・製造を行う中央技研株式会社を子会社化
2016年	製品・サービス向上を目的に株式会社秋長製作所より「アルプス印の鉄滑車」の製造事業を譲受
2019年	産業の自動化・省力化分野の強化を目的に株式会社メカトロエンジニアリングより「省力化、画像処理機器事業」を譲受
2019年	社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野への事業展開を目的に仮設足場等の架払工事・レンタル事業を行うヒロセ興産株式会社(現:テックビルド株式会社)を子会社化
2020年	仮設足場等の架払工事の事業拡大を目的に同事業を行う東海ステップ株式会社を子会社化
2021年	仮設足場等の架払工事の事業拡大を目的に同事業を行う株式会社フコクを子会社化
	仮設足場等の架払工事における事業連携の強化を図るため同事業を行う子会社を統括する中間持株会社日本足場ホールディングス株式会社を設立
	今後需要の増加が見込まれるアルミ商材を当社グループの取扱商材に加えるためアルミ押出形材等の製造販売を行う栗山アルミ株式会社を子会社化
2024年	仮設足場等の架払工事の事業拡大を目的に同事業を行う上田建設株式会社を子会社化
2025年	工事現場等向け資材の製造機能の拡充を目的に仮囲い材の製造販売を行う鈴東株式会社を子会社化
2025年	商品開発機能の強化や海外ネットワークの拡大を目的に建設資材の商品開発から製造・物流・販売を一気通貫で行う琉球ブリッジ株式会社を子会社化

今後も、当社は企業の買収及び資本・業務提携等を進め、さらなる事業展開を図ってまいります。
(ⅳ)当社は、すべての工場において主力製品であります建築用ターンバックル及びアンカーボルト等のJIS表示許可並びにISO9001を取得し、高い生産技術に基づく高品質な製品の供給並びに新製品の開発力の向上に努めております。

2026/06/23 16:12

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループでは、マテリアリティに対処するための施策を継続的に推進するにはその原資となるキャッシュフロー創出力の向上が必要不可欠であると認識しております。そのためには、ユーザーニーズを的確に捉えるとともに、今後成長が見込まれる分野での事業展開を行う必要があり、これらの状況を評価するため、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標	実績(当連結会計年度)	目標	達成時期
売上高	83,949百万円	100,000百万円	2029年3月期
経常利益	4,851百万円	5,500百万円	2029年3月期

(※)EBITDA=税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費
当社グループでは、上記「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び職場環境の整備方針に基づき、特に組織内で大きな影響力を持つ管理職層においての多様性の確保が必要との認識のもと、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

2026/06/23 16:12

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/23 16:12

#5 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社11社で構成され、産業資材、鉄構資材、電設資材及び足場工事の事業を行っております。
当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

2026/06/23 16:12

#6 事業等のリスク

(1) 日本国内における建設投資(公共投資・民間設備投資)への依存
当社グループの売上高の相当部分を占めている日本国内の建設投資は、大幅な成長が見込めない状況が継続しており、建設業界における景気の低迷及びこれに伴う需要の減少により、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、新規販売先の開拓、新商材の提供、海外市場への展開、M&A等の成長戦略を推進し、今後成長が見込まれる分野での事業展開を進めております。

2026/06/23 16:12

#7 会計方針に関する事項（連結）

産業資材及び鉄構資材のセグメントにおいて、主に金物小売業及び鉄骨加工業者向けに、土木・建築資材等の販売並びに建築関連資材等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。
電設資材のセグメントにおいて、主に電気工事業者及び家電小売店向けに、電設資材等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。
足場工事のセグメントにおいて、主に工務店や中堅ゼネコン向けに、仮設足場機材等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。

2026/06/23 16:12

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 16:12

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設関連資材を中心に事業展開しており、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」及び「足場工事」の4つを報告セグメントとしております。

セグメント	事業内容
鉄構資材	全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。
電設資材	家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに電設資材の仕入販売をしております。
足場工事	工務店や中堅ゼネコン向けに、足場架払工事及び仮設足場機材の仕入販売、レンタルをしております。

2026/06/23 16:12

#10 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
鉄構資材	165	(9)
電設資材	151	(22)
足場工事	406	(23)

(注)1 従業員数は、就業人員であります。( )内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。

2026/06/23 16:12

#11 株式の保有状況（連結）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的及び取引による便益等を精査しており、2026年4月17日開催の取締役会にて「政策保有株式の検証」とする議題で保有先(保有先の子会社等を含む)との2026年3月31日を基準とした売上高及び利益額並びに仕入額等を検証した結果、現状保有する政策保有株式はいずれも当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2 当社の株式の保有有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案して記載しております。

2026/06/23 16:12

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

b.海外事業の強化
海外市場など今後成長が見込まれる分野では、取扱商材の拡充や新規販売先の開拓を含めた営業力の強化により、売上高比率を高めてまいります。
c.M&A戦略

2026/06/23 16:12

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもとで、当社グループは、新規販売先の開拓や休眠顧客の掘り起こし、新商材の提供、拠点展開などの成長戦略に取り組んでまいりました。また、2025年11月には鈴東株式会社を子会社化し、2025年12月には琉球ブリッジ株式会社を子会社化するなど、当社グループの成長を加速させるM&Aも推進しております。
以上の結果、比較的堅調な分野の需要を取り込んだことにより、当連結会計年度の売上高は83,949百万円(前期比6.0%増)と増収になりました。
利益面につきましては、利益率が高い製品や工事の売上増加に伴い売上総利益率が改善したことに加え、人件費、賃借料及び運賃の増加や上田建設株式会社、鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の子会社化による販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収したことにより、営業利益は4,644百万円(同4.0%増)、経常利益は4,851百万円(同3.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,302百万円(同0.9%増)と増益になりました。

2026/06/23 16:12

#14 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）

社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的及び取引による便益等を精査しており、2026年4月17日開催の取締役会にて「政策保有株式の検証」とする議題で保有先(保有先の子会社等を含む)との2026年3月31日を基準とした売上高及び利益額並びに仕入額等を検証した結果、現状保有する政策保有株式はいずれも当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。2026/06/23 16:12

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の判定で必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、3ヶ年の中期経営計画を基礎としその期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。
中期経営計画等について、過去の実績、事業上の戦略の実行等による売上高の増加及び売上総利益率の改善見込み等の仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。
(c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2026/06/23 16:12

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	109百万円	119百万円
仕入高	298	348

2026/06/23 16:12

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/23 16:12