- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2016/05/18 10:47- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
2016/05/18 10:47- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債合計は、前連結会計年度末(14,201百万円)と比較して1,496百万円増加し、15,698百万円となりました。これは、仕入債務、未払金、未払法人税等及び賞与引当金の増加等を主因として、流動負債が1,887百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金の減少等を主因として、固定負債が391百万円減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末(16,990百万円)と比較して1,792百万円増加し、18,783百万円となりました。これは、当期純利益1,992百万円及び投資有価証券等の時価評価に起因したその他の包括利益累計額(貸方)166百万円による増加等があったものの、剰余金の配当387百万円の支払いにより減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末(54.5%)比、0.1ポイント減少し、54.4%となりました。
2016/05/18 10:47- #4 資産の評価基準及び評価方法
価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定)
2016/05/18 10:47- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/05/18 10:47- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(平成25年3月31日) | 当連結会計年度末(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 16,990,886 | 18,783,761 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | 9,781 |
| (うち新株予約権(千円)) | (-) | (9,781) |
(注)5 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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