固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 減価償却費の調整額243,578千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306,006千円は、主に太陽光発電設備の設置209,688千円、製造部門の生産設備の更新49,623千円に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額11,674,760千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)6,000,691千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産3,705,045千円であります。
4 減価償却費の調整額251,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額484,115千円は、主に工場棟の増設249,026千円、製造部門の生産設備の更新145,088千円に係るものであります。2016/05/18 10:47

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
人事システム用サーバ、工場用ハイスピードカメラ(その他)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)………定額法
建物(建物附属設備を除く)以外…定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
(5) 少額償却資産
均等償却2016/05/18 10:47

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
その他	238千円	310千円
計	238	310

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	300千円	637千円
その他	29	73
計	330	710

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	2,263千円	409千円
機械装置及び運搬具	162	505
その他	12,180	3,777
計	14,607	4,692

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	8,852,729千円	9,102,312千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(31,192百万円)と比較して3,289百万円増加し、34,481百万円となりました。これは、現金及び預金、売上債権、たな卸資産及び信託受益権の増加等を主因として、流動資産が3,101百万円増加したこと、並びに、関東工場の増設工事完了及び太陽光発電設備の取得による有形固定資産の増加等を主因として、固定資産が187百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末(14,201百万円)と比較して1,496百万円増加し、15,698百万円となりました。これは、仕入債務、未払金、未払法人税等及び賞与引当金の増加等を主因として、流動負債が1,887百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金の減少等を主因として、固定負債が391百万円減少したことによります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)………定額法

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